学術会議解体は「民主主義への挑戦だ」と憤る人類学者、山極壽一さん
Автор: 政治と経済研究所 THE議論ネット
Загружено: 2025-06-25
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国の特別機関「日本学術会議」を解体し、特殊法人化する新学術会議法が6月11日に参議院で可決、政府案通り成立した。国会前では学者らが連日、抗議活動を行い、2020年10月に会員任命拒否となった東京大の加藤陽子教授（日本近代史）や東京慈恵会医科大の小沢隆一名誉教授（憲法学）も支援者らとともに座り込みを行い、廃案を訴えていた。
今回は当時、日本学術会議会長だった元京都大学総長で現在、総合地球環境学研究所所長の山極壽一さんに話を伺った。
山極さんは2020年10月、退任2日前に6人の任命拒否を知ったという。「安倍内閣以降、官邸が人事を左右するという話は聞いており、懸念はあったが、それでもびっくりした」と話す。
「菅首相は内実をよく分からないままに任命しなかったのではないか。側近たちが学術会議を『税金泥棒』と言ったようだが、年間予算は10億円しかない。半分は事務的経費だ。予算不足で、2500人の会員、連携会員が年１回、東京に来る旅費や滞在費でなくなる。そんな中でも任期中の3年間に70を超える提言を出してきた」と憤慨する。マスコミは学術会議を悪者にする尻馬に乗ったと怒る。
学術会議は1948年、戦時中に研究者が戦争の正当化に協力してきたという反省の上に生まれた。ノーベル賞を受賞した湯川秀樹や朝永振一郎は学術会議を担い、水爆実験などで緊張が高まる中、核兵器廃絶・科学技術の平和利用を訴えたラッセル＝アインシュタイン宣言を受けて発足したパグウォシュ会議に参加していく。学術会議とはそもそも大学や研究機関ではなく、会議体だ。だから「学者の国会」と言われた。政府もマスコミも勘違いしているという。
山極さんは学術会議を特殊法人化するというこの法律は2004年に政府が国立大学を法人化したときとまったく同じ理屈だと指摘した。「政府の影響から逃れて自律的な運営ができるようになる」との触れ込みだったが、翌年から運営費交付金は毎年１％ずつ削られた。この結果、大学間で競争を強いられ、大学は疲弊し、研究力は劣化した。日本の研究力が落ちたのはバブル崩壊で企業が基礎研究を止めたのと、大学が法人化で現場が疲弊したからだ、という。
山極さんは「いまの人間社会はサル的になっている。サルはボス。パワーポリティックスです。ゴリラはみんなに持ち上げられてリーダーになる。リーダーに重要な資質は調停能力です。ゴリラから学んだのはケンカが終われば、もっと仲良くなることです。サルは勝ち負けをつける」と話した。
学術会議の今後について「アカデミアから自由と自立を奪うことがあってはならない。学問は好奇心だ。いま目先のことばかりに科学者を追い立てている。これでは研究力は向上しないし未来はない。先進国で日本だけが博士課程に進学する学生が減っている。もっと研究支援体制の充実をはかり、『選択と集中』を止める。これに尽きる」と断言した。
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