大阪ガス　景品表示法違反　補償始まる

大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティング株式会社が、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売に際し、光熱費の削減効果を過大に表示していたことが明らかになりました。
この不適切な行為は、2020年4月から2024年8月までの間に919件確認され、25人の従業員が関与していたと報告されています。
具体的には、エネファームと他の給湯機器を比較する際、本来同一の年月のガス・電気料金単価で試算すべきところを、エネファームのメリットが大きく見えるよう、異なる年月の単価を設定していたとのことです。
この行為は景品表示法違反の可能性があるとして、消費者庁に報告されています。
大阪ガスは、対象となるお客様に対し、年間平均約2万3,000円の差額を補償する方針を示しています。
再発防止策として、社内での不適切行為禁止の徹底、光熱費試算の上司決裁の厳格化、試算システムの改修などを実施する予定です。

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