【証拠映像】参政党が高市・片山を鬼詰め！この2人を財務省から救う方法

安藤議員が高市・片山を鬼詰め！

12月15日予算委員会

参政党の安藤議員が、引き続き消費税の問題で片山財務大臣と高市総理大臣を詰める
この2人も、結局財務省の傀儡でしかいられないということがわかる決定的な発言も引き出した


政府側の答弁が、色々と専門用語を駆使して回りくどい内容だったので、
わかりづらい部分もあったのでは

安藤議員の質問のキモは、消費税の課税対象者・納税義務者は誰ですか？ってこと
実質的に負担しているのは誰なのかを、明らかにして、消費税の税制としての問題点を突くこと

そして、国民の多くが誤解している消費税の正体をテレビ中継でバラそうという意図があった

片山財務大臣も、財政金融委員会とかでは結構ぶっちゃけた答弁をしているのに、
やはりテレビ中継が入ると、完全に財務省の官僚ペーパー通りの答弁しかしないということがよくわかった

そうである限り、高市政権のうちは消費税の廃止どころか、減税も難しいだろう

今回の質疑の見どころは、安藤議員が、消費税は赤字の企業にも課税している過酷すぎる税ではないかというところと、
消費税は賃上げ妨害税じゃないかというところ


■まず、赤字企業への課税に関しては、
消費税は、事業者の売上から、経費を差し引いて残った粗利益に対して課税する税金

その時に指し引けるのは、消費税がかかる経費だけ
消費税がかからない経費は、課税対象額から差し引けない

消費税がかからない経費といえば、一番大きいのは人件費
粗利益はなんとか出てるけど、人件費払ったら赤字だわなんてこと、普通にありうる

法人税は赤字だったらゼロになるけど、消費税は赤字でも容赦なく取られる
その結果として、新規税金滞納のうちの半分以上を消費税が常に占めている

なんでこんなに滞納が多いのかっていったら、赤字企業にも課税してるから

これに対して片山財務大臣は、確かにそうですと認めたけど、
高市総理大臣が、問題発言をした

国会の動画ならBANされないだろ


高市総理
「売上時に受け取る消費税の一部を納税していただくものですから、その企業自身が負担するものではありません」

つまり、消費税は消費者が負担するものであり、企業は消費者から預かった税を納めているだけだから、企業が負担しているわけではない
企業が納めるべき消費税相当額は、商品価格に完璧に転嫁されているという前提で話をしている

そんなこと非現実的だって、繰り返し説明してきたのに


■そして消費税は賃上げ妨害税だって話でも、今度は片山財務大臣が同じような発言をした

消費税の課税対象額から、人件費を差し引けないんだから、
企業の売上から、人件費を払う前に消費税を払わなきゃいけない

消費税を払った後に、残った金から給料を払わなきゃいけない
これってつまり、消費税が人件費を払う原資を奪い取っているということ

税金対策としてのボーナスをさせないための税金になってる

これに対して、片山財務大臣の答弁

この間の参議院本会議での、高市総理大臣の答弁と全く同じ原稿
これは、消費税課税額から人件費を差し引けない理由を説明しているだけであって、
消費税が賃上げ妨害税じゃないかということへの反論には全くなっていない

そしてさらに
「仮に賃金を仕入れ税額控除の対象とした場合、消費者が支払った消費税相当額の一部が事業者の手元に残ることになってしまい、それはそれで仕組みとして適当でない」

つまりここでも、消費税は消費者が負担するものだという前提
事業者は、消費者から消費税相当額を預かっているんだから、それを手元に残さないでしっかり納税しろと言ってる

商品価格に、消費税相当額が完璧に転嫁できている前提の話になっている

■この話をもっと本質的に理解するには、消費税が預かり税なのかどうかというのをハッキリさせなきゃいけない
消費税は預かり税ではなくて、預かり税的な性格をもつ税と国会答弁では説明されている

わかりやすく理解するためには、本当の預かり税と比較してみれば良い

この点で、三橋貴明さんの三橋TVで、12月10日三森洋一さんという方がゲストで、非常にわかりやすい説明をしていたので、
ぜひ見てもらいたい
   • なぜ赤字でも消費税を取られる？日本一の税金オタクに教えてもらいました。[三橋TV第1...  

税金には、課税対象者と納税義務者の2つ対象者がいて、この2つが同一の場合もあれば、別の場合もある

課税対象者と納税義務者が、別の場合というのが、いわゆる預かり税・間接税
代表的なのが入湯税

入湯税の課税対象者は、お風呂に入るお客さんであって、お風呂屋さんではない
でも実際に税金を税務署に納める納税義務者は、お風呂屋さん

お風呂屋さんがお客さんから入湯税を預かって、それを納税する義務を負っている
この場合、お風呂屋さんは入湯税を負担することはない
100％価格転嫁できているから

でも消費税は、課税対象者も納税義務者もどっちも事業者
商品を買った側ではなく、売った側に課せられる税だから、完全に事業者が負担する直接税

でも建前として、事業者は消費税相当額を価格転嫁することが予定されているため、
実際に負担するのは消費者だということになってる

これをほとんどの国民が理解していない・消費税は消費者が課税対象者の預かり税だと誤解されている

■ここで単純な疑問、キャスターの菅沢さんも行っていたけど、
どうして、消費税は間接税にしなかったんですか？入湯税みたいなしくみにしておけば、こんな誤解しなくて住んだじゃないですか

つまり、事業者が設定した適正価格に、消費税10％をまるまる上乗せして、消費者から預かる預かり税だと明確にしちゃえばいいじゃないですか

●なぜそれが出来ないかといえば、適正価格というものを定義できないから
消費税は、ありとあらゆる商品にかかる税だから、それぞれいくらが適正価格かなんて、わらからない

例えば、入湯税だったら、お風呂という商品が決まっているから、入浴一回ごとにいくらと決められる
ガソリン税だったら、ガソリンという商品が決まってるから、ガソリン1リットルごとにいくらと決められる

タバコ税も酒税も同じ
そういう物品ごとに、一定額の税金を上乗せすることならできる

それが物品税というもので、昔はこれは沢山の物品ごとに決められていたけど、それがややこしすぎるから、消費税で一本化しようという話になった面もある


でも消費税の場合は、税金が一定額ではなく一定率になっている
事業者が決めた適正価格に、一定の税率を上乗せして下さいといわれても、適正価格とは何なのかという問題がある

いつもの図
左側の生産者から順番に、適正な原価に適正な利益を上乗せして商品価格を決めていって、さらにそこに消費税を上乗せしたとして、
そうやって決まった価格で、最終消費者に売れるのかって話

それで値段が高くて売れない、ライバル企業がもっと安く売ってるってなったら、結局は間のどこかの業者が利益を削って値下げをしなきゃいけない

つまり、適正価格っていうのは売れる価格のこと
いくら適正な利益と税金を上乗せしたらこの価格になるんですと説明されても、それで消費者に買ってもらえないなら適正じゃない

売れる価格が適正価格だから
一般的には商品価格って左から決まっていくものと思われているけど、実際には右から決まっていく

もし仮に、すべての事業者が適正な原価と利益と税率を元に決めた適正価格でうらなきゃ行けないとしたら、それはもはや計画経済

だから、最終的にいくらなら売れるのかというところから価格が決まっていくから、消費税相当額が商品価格に100％転嫁できるなんてことは非現実的
実際には、事業者が利益を削って納税しなきゃいけなくて、だから赤字企業にも課税されて、賃上げの原資がぶんどられている


■だから最後に安藤さんがぶっ込んでいたけど、消費税は第2法人税だというなら、
いっそのこと法人税に統合しちゃえばいいじゃないですか

消費税廃止というと、ちょっと刺激的すぎていけないというのなら、
消費税と法人税の統合という風にいえば、マイルドになって受け入れられやすいのでは？

法人税は赤字だったらかからないし、人件費もぜんぶ差し引いて最終的に残った利益への課税だから、消費税よりはだいぶ楽
ほんとうの意味で、儲かってる会社から取る税金だから、応能負担の原則にのっとっている

こういう説明で、国民の理解を広げていくのもあり

高市総理の人気があるので、高市さんも戦ってるんだから悪くいうなって言う人もいるが、全く逆
高市さんと片山さんが財務省と戦っているだっていうんであれば、なおさら激しく突っ込まないといけない

国会でこの2人を追求しまくることが、結果的に財務省も追い込んでいくし
自民党の抵抗勢力も、徹底的に潰して、さらに減税積極財政派を伸ばすことにも繋がっていく

00:00 オープニング
01:50 消費税は赤字企業へも課税する過酷すぎる税
05:21 消費税は賃上げ妨害税
09:00 消費税は預かり税か否か
16:07 消費税と法人税の統合というアイデア