20250514 行政書士試験対策講座　民法（占有・所有）弁護士解説

行政書士試験を目指すあなたへ！

動画で学びたい方は必見！月額500円のサブスクリプションに登録すると、図解や板書を使った“動画解説”で、さらにわかりやすく学べます。しかも初月無料！
※Youtube動画は、1か月で終了！

ご登録はこちら： https://note.com/y_hidetoshi/membership

このYouTubeチャンネルでは、2025年11月の行政書士試験合格を目指す皆さんに向けて、以下の市販テキストを使っての講義を配信中

『行政書士 総合テキスト 2025年度版』（ https://amzn.to/3FFf3g4）
『行政書士 総合問題集 2025年度版』（ https://amzn.to/4hf2Z2c）

試験科目の重要ポイント、学習のコツ、法律の基礎知識などを、スキマ時間で手軽にインプット。ラジオ感覚で、どこでも学習できます。

試験勉強を一人で頑張るのが大変な方も、音声×動画で効率よく、一緒に学んで合格を目指しましょう！
合格への道のりを、全力でサポートします！


---

【要約】

---

■講義概要
占有権と取得時効、相続、共有物の管理・分割など民法の重要論点を体系的に学習。

判例や事例を用いて実務的理解を深めた。

次回は担保物権（質権等）に進む予定。

■主要論点と要点整理

1. 占有と取得時効

占有権は取得時効と密接に関係し、セットで出題されやすい。

自主占有（所有の意思あり）でなければ取得時効は成立しない。

他主占有（所有の意思なし）は、賃貸などの事例。

所有の意思は客観的事情（契約・行動）で判断される。

2. 取得時効の成立要件

所有の意思、平穏・公然な占有、10年（善意無過失）または20年（悪意）継続。

民法186条により占有の推定が働き、反証が必要。

3. 代理占有と時効取得

代理占有でも本人（地主など）は時効取得を主張可能。

占有者が他主占有でも、本人の自主占有として扱われる場合あり。

4. 相続と占有の承継

占有権は相続される。

相続人は自己占有に転換（新権限）可能：事実上の支配、所有意思の外形的証明が必要。

5. 即時取得

動産にのみ適用。

善意・無過失であれば、処分権限のない者からでも取得可能。

無過失は推定され、原所有者側に立証責任あり。

盗品・遺失物は原則2年以内に回復請求可能（194条）。

6. 所有権と袋地通行権

所有権：使用・収益・処分の権限（206条）。

袋地通行権：210条により囲繞地の通行可、必要最小限、償金支払い原則。

ただし共有地の分割による袋地には償金不要。

7. 所有権の取得形態と共有関係

原始取得（時効・即時取得）と承継取得（売買等）。

共有物行為：

保存行為：単独で可（例：妨害排除）。

管理行為：過半数必要（例：賃貸）。

変更行為：全員同意必要（例：売却・取り壊し）。

8. 損害賠償・分割請求

持分に応じて単独請求可能、全体は全員で。

分割方法：代償分割→換価分割→現物分割（実務での優先順位）。

9. 特別縁故者と相続放棄

相続人全員が放棄→特別縁故者に帰属（民法958条の2）。

特別縁故者がいなければ共有者へ分配。

特別縁故者への報酬は貢献度・関係性により変動（例：700～800万円程度）。

10. 相続財産管理人の役割

特別縁故者の募集（公告）、分配、残余財産の帰属先決定（国または共有者）。

11. 登記と売却手続き

土地売却には全員の同意と登記が必要。

登記なければ第三者に対抗不可。

12. 今後の講義予定
次回は担保物権（質権、先取特権、留置権等）に進む。

テキスト234～254ページを予定、週2回講義。

■学習上の提案

取得時効と占有の関係をセットで理解。

所有の意思は主観でなく客観的に判断。

新権限による占有の転換要件を明確に理解。

即時取得の原則・例外、盗品等の特例に注意。

共有物の行為区分（保存・管理・変更）は確実に整理。