【AI】「政策立案」を支援 自治体が導入検討のワケ

人口減少などさまざまな問題に向き合う地方自治体ですが、どんな政策を実行すれば、どのくらいの効果が得られるのか見通すことは困難です。今、この“政策立案”にAIを導入する試みが始まっています。

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険しい山々に囲まれた長野県の伊那市。人口減少や公共交通などの問題に取り組む市役所のとある会議に、富士通の担当者が訪れていました。

富士通の担当者「AIを活用して、政策の中で何が一番（効果を）最大化できるのかを求める技術を開発しました」

富士通は「政策立案支援AI」を開発。興味を示した伊那市との意見交換に来ていました。

AIが行政文書を学習し、社会課題解決のため最もよいと思われる政策を指し示すというのです。

課題と向き合う伊那市は──

伊那市・交通政策担当者「公共交通は黒字化することは難しいんですけど、住民の移動ニーズにどう応えながら一番最適な交通体系をきちんとできるものであれば非常にうれしい」

富士通の担当者「使う側がこれが絶対じゃないよということを理解した上で使われることは一定程度効果はあると思っています」

富士通側は政策の参考になるのではと語っていました。

会議を受けて伊那市側は──

伊那市企画部・飯島智部長「データに裏打ちされた最適な施策を提案してもらえると、長らく行政に身を置いてきた者とすれば『待ってました』というところであります」

伊那市は今後も導入の可能性を模索していきたいということです。

目指したのは人に依存しないデータに基づいた政策立案。AIの開発チームを取材しました。

富士通研究所・猪又明大さん「（政策の）担当者がある年数で変わっていく中で、知識と経験、これまでの背景みたいなものが失われていってしまう」

それではAIがどうやって政策をつくるというのでしょうか。

AIは大量のデータがあればあるほどその中に規則性を見いだし、結果を予測する事などに威力を発揮します。

行政は政策に関する多くの情報をウェブ上で公開していて、AIはこの中から過去に行われた様々な自治体の政策記録を抽出し、どの場面で何をするのかというフローチャートに変換。実績データやシミュレーションなどで効果を評価します。

自治体が政策を立案したい場合、人口や税収などを踏まえながら、他の自治体のフローチャートと比較。いいとこ取りしてその自治体に最適な結果が予想される政策の形にカスタマイズし提案してくれます。

富士通研究所・猪又明大さん「この方法があると、（過去の政策の）どこを変えたかが比較できるんですね。我々のシステム上でどこが違うかが見えるので、（政策の変化と）実際のデータとの突き合わせができると、何を変えるとどうなるかというのが、説明できるようになってくる」

わたしたちの過去の政策を未来に生かしていけるか。富士通はまず、予防医療の分野から、日本に限らず世界の自治体への導入を目指しています。
(2025年4月19日放送「news every.」より)

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