トランプがFRB脅してダウ平均株価暴落😢含み損200万円です😢

米国市場で「トリプル安」が再び発生し、金融市場に大きな衝撃が走った。きっかけはトランプ前大統領によるFRB批判。中央銀行の独立性が疑問視されたことで、株価は急落し、ドルは約3年ぶりの安値をつけ、長期金利は上昇。まさに三重苦ともいえる状況が広がっている。

4月21日の米株式市場では、NYダウが一時1300ドル以上の下落を記録し、終値は2.48%安。ナスダックも2.55%下げ、VIX指数は14%も急騰。これによりリスク回避の流れが一気に進み、資金は株式市場から債券や現金へと逃避した。

筆者の保有銘柄にも影響が及んでいる。米国株JEPQは評価損益でマイナス76万円、保有株600株すべてが含み損状態である。高配当ETFとして人気のJEPQも、この地合いでは逆風を受けている。だが、配当利回りは依然として評価額ベースで12%、取得額ベースで8.35%。年間配当額は37万円超と見込まれ、インカム戦略の柱としては堅調だ。

資産全体の構成を見ても、不動産4900万円、年金1813万円、株式561万円、現金と暗号資産で160万円とバランスが取れており、総資産は7436万円を維持。含み損を抱えながらも、収益の柱である不動産と配当を活かし、日々の生活を支えている。

一方、仮想通貨は厳しい展開となっている。1月以降、評価損は91万円にまで拡大。特にイーサリアムとシバイヌの下落が顕著で、短期での戻りは期待薄。ドージコインやリップルもマイナス圏に沈んでおり、今後の資産配分見直しのきっかけとなりそうだ。

日々の家計簿も詳細に記録している。4月の収入は110万円を超え、そのうち約38万円が不動産所得。支出は92万円程度に抑えられており、家計は黒字を維持している。水道光熱費やATM引き出し、カード利用も記録されており、家計管理は万全だ。

ただし支出の内訳をみると、「未分類」支出が65%と大きな割合を占めている。これはキャッシュレス決済やサブスクリプションなど、自動引き落としによる項目の管理が追いついていない可能性を示す。今後はアプリ連携やタグ付けの精度向上に取り組む必要がある。

金融市場は今後も不透明感が強まると予想されるが、筆者の戦略は一貫している。高配当ETFと不動産によるインカム収入に軸足を置き、短期的な株価変動には一喜一憂しない。今後もこの方針を維持しつつ、資産のリスク分散と安定収入の最大化を目指していく所存だ。