「強い危機感」法務大臣 外国人犯罪増加で

日本保守党 島田議員「難民申請繰り返して滞在期間を延ばす、その期間仮放免されて女性をターゲットにした犯罪犯す人間が現に連続して出ている」
鈴木法務大臣「私自身も強い危機感持っている。適切に入管を厳しくするところはしっかり厳しくしていく。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるよう努力したい」
埼玉県川口市で2024年、女子中学生に対する性的暴行で有罪となったトルコ国籍の男が執行猶予中別の少女に性的暴行を加えるなど、在留外国人の犯罪が相次いでいる問題について、鈴木法務大臣は18日の衆議院法務委員会で「強い危機感を持っている」として、入管での対応を厳正化していく考えを示しました。また、これに先立っての会見で、難民申請中の強制送還については次のように述べました。
記者「埼玉県川口市では難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例があるがこの現状をどのように受け止めているか。今後の対策や対応について検討していることがあるか」
鈴木法務大臣「お尋ねの内容については個別の案件を前提としたものということで差し控える。そのうえで一般論としては退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則。送還の実施に当たっては被退去強制者ごとに退去の計画を策定することになっている。この計画の策定の際に送還できない事情がある場合にはその状況を把握するとともに事情が解消したのちあるいはそのような事情がないものは速やかに旅券の有無や健康状態の把握、送還日の確保や関係機関との調整など実務的な準備を行い順次送還している。なお、改正入管法が施行された後の難民等認定申請は3回目以降であれば送還停止も例外にあり得るものの、施行前の認定申請は手続きが終わるまで一律に送還できないという事情はご理解いただきたい。引き続き保護すべきものを迅速かつ確実に保護したうえで、退去強制が確定したものについては迅速に送還を実施したい。5回却下された状況で20年以上という話があったが、もしそうした事例があれば極めて不適切な事案なので極めて遺憾だと考えている」

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