「香港株を限界まで買われた」証券口座“乗っ取り”の目的は“株価操作”か　相次ぐ不正アクセス、勝手に株売買で多額損失も｜TBS NEWS DIG

証券口座が知らない間に乗っ取られ、持っている株式を勝手に売買される被害が相次ぐなか、業界団体もきょう、対策に乗り出す考えを明らかにしました。

口座“乗っ取り”被害　関東在住 30代
「ちょっと気持ちの整理がつかない。いま、あまり“そのこと”を考えないようにしている」

関東に住む30代の男性です。先月、自身が利用する楽天証券で突然、“身に覚えのない”取引を確認しました。

口座“乗っ取り”被害　関東在住 30代
「国内株式を全売却された。NISA枠とかも含めて、売った資金で香港株を限界まで買われていた」

AI関連の中国企業の株式が勝手に買われていたのです。

口座“乗っ取り”被害　関東在住 30代
「金額でいうと1200万円分くらい」

被害に気づき、すぐに中国の株式をすべて売却したものの、ときすでに遅く、結局、およそ210万円を失いました。

一体、どういうことなのか？まず、犯罪グループは自らの資金で、少しの取引でも大幅に株価が動く取引量の少ない低価格の株式を購入。そのうえで、他人の口座に不正にアクセスし、その口座を使って株式を大量に購入します。こうして、株価をつり上げたところで、自らの株式を売却し、「利益」を得ているとみられます。

こうした被害は相次いでいて、きょうまでに6社の証券会社に被害は拡大。きょう、業界団体も動き始めました。

日本証券業協会　森田敏夫 会長
「多要素認証を取り入れていただくように推奨、あるいは義務化していく流れが大事」

日本証券業協会の会長は、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直しを始めたと明らかにしました。

楽天証券や野村証券は一部の株式取引を一時停止する事態にまで発展していて、業界をあげた対応が求められます。

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