明豊ファシリティワークス（1717）【12年連続増配・15年連続非減配】逆境を利益に変える明豊の戦略【高配当日本株】

建設業界の「逆境」を「追い風」に変える？明豊ファ-シリティワークス(1717)から学ぶ、驚異の経営戦略３つのポイント

建設コストの記録的な高騰、深刻化する人手不足、そして止まらない資材のインフレーション。現在の日本の建設業界は、まさに荒波の中にいます。これらの課題は、プロジェクトを進める多くの企業にとって、避けることのできない強烈な「逆風」と言えるでしょう。

しかし、もしこの逆風そのものを成長の追い風に変えている企業があるとしたら、どうでしょうか？

コンストラクション・マネジメント（CM）を手掛ける明豊ファシリティワークス（証券コード：1717）は、まさにそんな企業です。業界全体が苦境に喘ぐ中、同社は売上、利益ともに過去最高を更新し続けています。

本記事では、他社が逆風と恐れる市場環境を、なぜ同社が「構造的な追い風」と捉え、記録的利益の原動力に変えることができるのか。その驚くほど論理的な経営戦略を３つのポイントから徹底的に解き明かす。

1.なぜ「人手不足」と「資材高騰」が追い風になるのか？

日本の建設物価が過去4年間で年率平均6.9%という驚異的なペースで上昇し、建設業の就業者数が減少し続ける一方で、明豊ファシリティワークスの売上は着実に成長を続けています。一般的に考えれば、人手不足や資材インフレはプロジェクトのコストを押し上げ、遅延を引き起こす最大の要因であり、発注者（施主）にとって事業計画そのものを脅かす重大なリスクです。

しかし、この「危機的状況」こそが、同社の企業価値を際立たせる最大のドライバーであるという、逆説的な構造が存在します。

プロジェクトが複雑で困難になればなるほど、発注者は自社だけでは適正なコスト評価や品質管理、業者選定、工程管理を行うことが極めて難しくなります。まさにそのような状況で、第三者の専門家として「発注者側のプロ」に立つ同社のコンストラクション・マネジメント（CM）サービスへの需要が爆発的に高まるのです。

これは単なるコンサルティングではありません。同社は、DXツールを駆使してプロジェクト全体を「見える化」し、40年以上にわたり蓄積してきた豊富なノウハウと高い生産性に基づくコスト競争力を武器に、最適な仕様や発注方式を提案します。これにより、インフレ環境下であっても過剰なコストを抑制し、プロジェクトの実現可能性そのものを高めるという、業界の構造的問題を解決するソリューション提供ビジネスなのです。

つまり、業界の課題が深刻化すればするほど、同社の専門性が「必要不可欠」なものとして求められるという、極めて強固なビジネスモデルが成り立っているのです。

2.12年連続で配当を増やし続ける「株主還元の哲学」

企業の強さを測る上で、株主への還元姿勢は重要な指標です。この点において、明豊ファシリティワークスは驚異的な実績を誇ります。

同社は2025年3月期決算において12期連続となる増配を達成し、さらに2026年3月期には13期連続の増配を予定しています。具体的な数字を見ると、その成長ぶりは一目瞭然です。2013年3月期に1株あたり約5.0円だった配当は、2025年3月期には42.50円に達しました。この10年強で、配当額は実に8倍以上に成長したことになります。

配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の42.5円（配当性向54.4%）と12期連続の増配を実施した。（出所：2025年7月22日付株式会社フィスコ企業調査レポート）

さらに注目すべきは、近年の配当方針の戦略的な変更です。同社は、単年度の利益に左右されやすい「配当性向約55%」という方針に加え、より安定的で予測可能な「DOE（自己資本配当率）8%以上」を新たな目標として掲げました。DOEは、単年度の利益ではなく、企業が蓄積してきた自己資本を基準とするため、業績が多少変動しても安定した配当の基盤となります。

そして、その自信の表れとして、2026年3月期と2027年3月期において「1株あたり配当金の下限を43.0円」に設定するという「配当フロア」ポリシーを公表しました。これは、短期的な業績変動に左右されず、株主への還元を維持するという経営陣の強い意志と、将来の収益力に対する確固たる自信を示しています。

この株主還元への強いコミットメントは、同業他社と比較すると一層際立ちます。例えば、大手建設コンサルタントである建設技術研究所（9621）の配当利回りが2.5%前後、配当性向が約30%であるのに対し、明豊FWは4%台の利回りと55%の配当性向を維持しています。これは、設備投資が少ない「アセットライト」なピュアCMモデルだからこそ可能な、資本効率を極限まで高めた還元戦略と言えるでしょう。

3.顧客の「味方」に徹するピュアCMという最強の武器

同社のビジネスモデルの核心には、「ピュアCM（コンストラクション・マネジメント）」という概念があります。

日本の建設業界では伝統的に、ゼネコン（総合建設業者）が設計から施工までを一括で請け負う「一括元請負方式」が主流でした。しかしこの方式は、価格の内訳や下請け業者の選定過程が発注者に見えにくく、一種の「ブラックボックス」になりがちでした。

これに対し、明豊ファシリティワークスが採用する「ピュアCM方式」は、あくまで発注者の代理人または補助者として、完全に発注者側に立ってプロジェクトをマネジメントするモデルです。同社は建設工事そのものから利益を得ません。報酬は、純粋なマネジメントフィーのみです。

この構造がもたらす最大の強みは、「利益相反が一切ない」という点です。工事コストを削減し、品質を高めることが、そのままクライアントの利益と完全に一致します。この徹底した「フェアネス」と「透明性」こそが、同社の信頼の源泉となっています。

同社は、DXツールを活用してプロジェクトの全プロセスを「見える化」し、発注者、設計者、施工会社といったすべての関係者が同じ情報にアクセスできる環境を構築しています。この透明性は、発注者だけでなく施工会社からの信頼も獲得することにつながりました。施工会社にとっても、コスト構造を理解した上で公正な交渉を行う同社の存在は、不毛な価格競争を避け、プロジェクトを円滑に進める協力者となるのです。

この発注者と施工者の双方からの信頼こそが、昨今の建設業界で入札不調が頻発する中、同社が関与した案件では入札不調が一件も出ていないという驚くべき事実につながっています。これは、プロジェクトの計画段階で実勢価格に基づいた精緻な予算策定を行い、施工会社にとっても魅力的な「実現可能なプロジェクト」を組成する同社の能力を証明しているのです。

まとめ：未来を創る経営の本質とは

明豊ファシリティワークスの成功は、単なる市場の追い風に乗ったものではありません。それは、以下の3つの強固な戦略に基づいています。

1.業界の課題（逆風）を事業機会（追い風）に変える逆転の発想。
2.利益変動に左右されないDOE8%目標と配当下限を設定し、株主資本コストを意識した規律ある資本政策。
3.利益相反を排除し、顧客利益を最優先する「ピュアCM」という徹底的に透明なビジネスモデル。

不確実性が増すこれからの時代において、専門家として顧客の側に立ち、徹底した透明性で利益相反をなくすという明豊のモデルは、建設業界だけでなく、他の多くの業界にも変革をもたらす普遍的なヒントを秘めているのかもしれません。

あなたの業界の「ブラックボックス」は何でしょうか？