【斎藤知事は受け入れるのか？】パワハラの背景に専門家「知事が独善的な環境が問題では」第三者委報告書のポイントは？知事は今後はどうなる？【解説】（2025年3月20日）

兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑が内部告発された問題で３月１９日、元裁判官の弁護士らでつくる第三者委員会が調査報告書を公表。報告書では、斎藤知事による１０行為を『パワハラ』と認定。また、斎藤知事の指示で行われた“告発者さがし”について、元県民局長による告発は通報者の保護が求められる公益通報に該当すると認定。そのうえで、懲戒処分されたことについて告発文書の作成・配布を処分理由のひとつにしたことは「明らかに違法」と結論付けました。

　２０日、斎藤知事は「まだ報告書を読みこめていない」とした上で「しっかりゆっくり、委員長がおっしゃったとおり中身を見させていただきたい」「（第三者委員会の）内容を重く受け止めていく。県政を前に進めていくところが果たすべき責任だと思う」とコメントしています。

　調査報告書のポイントは？今後の行方は？元大阪地検検事・亀井正貴弁護士や法政大学大学院・白鳥浩教授の見解を交えてお伝えします。

◎亀井正貴：元大阪地検検事　弁護士として民事・刑事裁判を多数担当
◎白鳥浩：法政大学大学院・教授　政治学や現代政治分析などが専門　地方自治に詳しい　日本政治法律学会理事長

（２０２５年３月２０日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）

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