上川陽子の重点政策④雇用政策

【上川陽子の重点政策④】
成長に向けた「賃上げと雇用創出」

　賃上げと雇用の創出。これが人口減少社会・日本の経済成長のカギです。「誰一人、取り残さない」という基本姿勢で取り組んでまいります。
　今、ウクライナ侵略や厳しい中東情勢、気候変動による自然災害などによって食料やエネルギーの輸入価格が上がり、物価高が国民の皆さんの生活を直撃しています。
　まず、物価高対策を強力に進め、同時に物価高を上回る賃金アップを実現することが喫緊の課題です。そのために、政策を総動員し企業の賃上げをしっかりサポートします。中小・中堅企業で働く方々の雇用を守るため、適切な価格転嫁策も徹底します。
　他方で、中長期的な雇用改革も必要です。団塊ジュニア世代が65歳を迎える「2040年の危機」。少子高齢化と人口減少が進む結果、日本は2040年に、現役世代が現在より1000万人減り、高齢者人口が全体の約35％となります。
　労働人口急減が予測される将来を見通し、今から、社会保障や産業構造に加え、雇用政策も不断に変革する必要があります。
　変革のアプローチは3つ、「女性」・「リスキリング」・「好循環経済」です。

第一に、女性の雇用環境を整備します。女性の正規雇用の促進が、成長の原動力になります。
　現在非正規雇用の割合は、男性が2割、女性は5割を超えています。女性の正規雇用の割合は20代後半に6割に達しますが、それをピークに50代では3割まで低下します。こうした女性の雇用率の「L字型カーブ」解消が急務です。子育て中の女性が働きやすい環境を、政府も民間企業も一丸となって整えてまいりましょう。
　また女性の平均賃金は男性の4分の3程度であり、「同一労働、同一賃金」の観点から、男女間、異なる雇用形態での格差解消が重要です。
　平均寿命が長い女性が健康に活躍できれば、人口減少社会であっても、日本は一層元気に、強靱になります。

第二に「リスキリング」を促進します。
欧米やアジアの国々では多くの企業がAIやデジタル技術によって生産性を高めると共に、医療や人口過密などの社会課題に対処するスタートアップが生まれています。
　地方経済の中心となる中小・中堅企業の人材確保が大切になります。成長分野に意欲と関心を持つ若者、子育て世代、シニア世代の方々の「リスキリング」を促進します。教育研修や奨学金制度も拡充します。

最後に「賃上げを伴う好循環経済」の実現です。
600兆円を超える日本企業の内部留保。これを設備や人材投資に結びつけ、生産性向上や製品・サービスの高付加価値化を進めます。「設備・人材投資→生産性向上・高付加価値化→さらなる投資」の「好循環経済」を実現するため、雇用政策・働き方改革に徹底して取り組みます。

私はこの一年、外務大臣として世界45以上の国・地域を訪れ、日本企業の進出、日本型人材育成への大きな期待を頂きました。また日本全国各地を遊説し、賃上げへの期待にも接しました。
　地方の企業が新領域や海外に進出し、雇用を生み出す。年齢・性別にかかわらず、意欲を持つ方々がキャリアアップに挑戦できる一人ひとりが活き活きと活躍できる「誰一人取り残さない社会」を実現するため、雇用政策をバージョンアップします。

「日本の新しい景色」
一緒に創っていきませんか。