ゴーン被告逃亡　検察が「司法無視の犯罪行為」と批判

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡した事件について、東京地検の斎藤隆博次席検事はきょう「わが国の司法手続きを無視し、犯罪に当たり得る行為だ」とコメントを発表しました。
検察がゴーン被告の保釈に一貫して反対した理由として「ゴーン被告が豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったことや、国内外に大きな影響力を持ち、証拠隠滅の危険性があったことから、やむを得なかった」と説明しています。
また、ゴーン被告が日本の司法制度を批判していることについては、「保釈後は、弁護人らと自由に連絡できるなど、ゴーン被告の権利が十分に保障されていたのは明らかだ」とした上で「自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず逃亡行為が正当化される余地はない」と反論しています。
最後に「迅速かつ適正な捜査で逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」としています。

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