増税前のM&Aは要注意！2026年に会社を売る６つのリスクを解説

2027年にM&Aの税金が上がります。
そこで増税前の2026年に会社を売りたいところですが、それには独特のリスクがあります。
2026年のM&Aの落し穴と対応策をご紹介します。

■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
高度な理論と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえて解説します。


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【動画内容の要約】

税制改正により、2027年以降は中小企業M&Aの税金が多くの売り手にとって非常に重くなります 。2026年は増税前の駆け込み売却が急増することが予想されますが、焦りには無視できないリスクやデメリットが伴います 。

本動画では、公認会計士・税理士の古旗が、2027年からの新税制のポイントと、2026年のM&Aで絶対に回避すべき「6つの落とし穴」と対応策を徹底解説します 。


■ 2027年からM&Aの税金はどう変わる？

2026年までの現行税制と、2027年以降の新税制では、手残りの金額が億単位で変わる可能性があります 。

・増税の基準：譲渡所得が現在の約10億円から、約3.3億円（売値目安3.5億円）へと大幅に引き下げられます 。
・増税後の税率：基準を超えた部分に対して、約35.6%という高い税率が課されます 。
・期限の定義：2026年12月31日までに株式の所有権が法的に買い手へ移転（売買成立）している必要があります 。


■ 2026年M&Aの「6つの落とし穴」

増税前には、通常のM&Aでは起こりにくい独特のリスクが発生します 。

買い手のキャパオーバー：売り案件の急増により、買い手が対応しきれず自社が埋没するリスク 。

有能な担当者の不足：優秀な仲介・FAのキャパが早々に埋まり、経験の浅い担当者に当たるリスク 。

スケジュール管理のミス：会社分割などの複雑な手続きやイレギュラー対応が年末に間に合わないリスク 。

交渉で足元を見られる：年内成約を焦る売り手の心理を突かれ、不利な条件を飲まされるリスク 。

資料の質の低下：準備時間不足でスカスカな資料が氾濫し、会社の価値が正しく伝わらないリスク 。

吸血M&Aの再来：焦りから買い手への警戒心が薄れ、詐欺的な買収事件に巻き込まれるリスク 。


■ 失敗しないための2つの対応策

なるべく早めに開始する：遅くとも2026年4月までには動き出すのが理想です 。7月以降の開始は無理に年内を狙わず、2027年に高値で売る方が手残りが増える可能性が高いです。

複数の買い手を競わせる：買い手によるスケジュールの引き延ばしを防ぎ、バックアップを確保するために必須の戦略です 。


【その他】

■この動画で投影したスライドを以下で公開中！
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