マイナンバー制度に戸惑う声も…　番号通知を開始

赤ちゃんから高齢者まで国民一人一人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度は、各世帯への番号の通知がきょうから始まりました。
　この制度は国や自治体が社会保障や税金に関する個人情報を効率的に管理するのが狙いです。きょう以降、通知を受けた番号を元に、来年1月からは一人一人異なる個人番号が記されたカードの交付が始まります。このマイナンバーが何番になったのかを知らせる書類が、きょうから簡易書留で広く国民に向けて発送されます。街では制度への不安の声も聞かれ、自治体では早速、住民からの相談窓口を増やすなどの対応を取っています。
　来年からは雇用保険の資格取得や給付、そして生活保護などの手続きにマイナンバーの記載が必要です。申請を受ける行政側にとっては番号で情報を管理できることで個人の検索や情報の照合などが簡単になります。生活する上でのメリットとして総務省では、来年1月から取得できるマイナンバーカードは写真付きのため本人確認ができる身分証として使えるほか、自治体以外の例えばコンビニなどでもこのカードを利用して住民票など公的な証明書が取得でき、便利になると説明しています。
　しかし、問題点を指摘する声もあり、その一つが情報の管理方法です。外に漏れて悪用されるのではと心配する人もいます。情報管理の徹底を図る企業の取り組みを取材しました。