進化する自治を構想する 25「ucoが考える都市像とくらし」

大阪の課題の一つとして「防災」があります。
　建物の耐震化、上下水道の耐震化など、自治体が進めなければならない独自の事業があります。しかし、予算の問題などを含め、実際にはなかなか進んでいない。防災は命に直結する問題であり、市民も行政任せにせず、どうなっているのかという声を挙げなければ、この対応で市民も納得している、という風に思ってしまうのではないか。

　防災やエネルギーの問題などを話し始めると、政治問題ととらえて、「国が」のように結び付けがちだが、実際には、それぞれ地域課題であり、個々の自治・行政の具体的な問題となってくる。

　防災計画も、今回の能登半島のような地形と交通網の山間地と、都市近郊の平野部とでは、異なってくるわけで、国が横並びで計画を提示しても、決してその通りに運用できるわけではない。地域は地域特性を見て、避難対策もしていかなければならない。

　気候危機対策でも、100%循環型経済にするといっても、地域ごとに産業特性も異なるわけなので、その地域や産業に最適化した対策が必要になってくる。

　防災や気候変動対策にしても、政治任せでいいわけではない。身近な暮らしの問題であり、地域ごとの課題解決としてとらえなければならないことは多い。

　このように、地域の課題や、世界的な課題について、行政として取り組んでほしい課題は、数多くあります。現代に生きる都市としての、一つの理想像を提示し、そこから説き起こされる課題の提起、その解決について考える試み。そうしたことで、現在の行政との相違やズレを明確にし、「自治」としてどう実現できるのかを思考する。
　つまり、具体的な事例をもって「進化する自治」を多くの市民と共に考え、共有したいと思います。

　大きな枠組みの中では政治にかかわることですが、具体的な事例の一つ一つは、地域の課題であり、市民の安全・安心な暮らしであり、世界的な課題にもつながっていることです。
　そうした課題を積み上げていくことから考えたucoとしての「都市像」を提示し、具体的な自治の方向を探っていこうというのが、ビジョン50＜ビジョン・フィフティ＞です。

　ビジョン50は何かというと、一つには、政府が掲げている「2050年カーボンニュートラル」を実際新たな都市計画に取り込み、その実現性を追求するための政策・事業転換。

　また一方で、50年後、国際的トップシティを実現する政策・事業転換をするということを考えてみようと。

くわしくは、「ucoが考える都市像とくらし」でご紹介しています。