一般送配電事業者

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#一般送配電事業者
一般送配電事業者（いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう。
発電所で発生した電気を、需要家が電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業である。
日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域ごとに1事業者が存在する。
発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て伝送され、需要家に供給される。
電気の伝送に必要な設備を維持・運用し、供給区域内に電気を送り届ける事業を、日本の電気事業法では、2016年（平成28年）4月以降、一般送配電事業と称する。
10社が許可を受けて各供給区域で独占的に一般送配電事業を営む。
小売電気事業者は、発電所で発生した電気を小売電気事業者の顧客（需要家）に送り届けることを、一般送配電事業者に委託する（託送供給）。
一般送配電事業者の主な顧客は、この小売電気事業者であり、託送供給の対価として受け取る託送料金が一般送配電事業者の主な収入源である。
自由化された発電と小売の分野では、多数の事業者が競争関係にある。
地域独占の一般送配電事業者は、中立の立場で、全ての発電事業者・小売電気事業者に対して公平に送配電サービスを提供する必要がある。
このため、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することは、原則、禁止されている（法的分離）。
規模の小さい沖縄電力のみは法的分離を免除されており、発電事業・小売電気事業を兼営している。
電気事業法で、一般送配電事業は、「自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業」と定義されている。
また、送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域で最終保障供給と離島供給を行うことを含むものと規定されている。
発電事業は一般送配電事業に含まない。
一般送配電事業を営むには、経済産業大臣の許可が必要である。
富士川は、静岡県内では、東京電力パワーグリッドと中部電力パワーグリッドとの供給区域（本文参照）の境界となっている。
一般送配電事業の許可は、供給区域（供給エリア）ごとに行われる。
日本全土は、互いに重複しない10の供給区域に分割されている。
一般送配電事業者ごとの供給区域は、次のとおりである。
送電設備の例（東京電力パワーグリッド 西群馬幹線） 変電設備の例（関西電力送配電 新愛本変電所） 配電設備の例（北海道電力ネットワーク 日本最古のコンクリート電柱） 一般送配電事業者は、供給区域内に、送電設備（送電塔、送電線、開閉所など）、変電設備（変電所、変換所、連系所）、配電設備（電柱、配電線、柱上変圧器、電力量計、アンペアブレーカーなど）を設置し、送配電網（electrical grid）を構築する（一部の送電線・変電所は供給区域外に設置される）。
送配電網には、発電事業者の発電所、ほかの一般送配電事業者の送配電網、需要家の負荷設備が連系する。
発電所と送配電網とを合わせて電力系統と称する。
一般送配電事業者は、供給する電気の周波数と電圧を維持する責任（周波数維持義務・電圧維持義務）を負っている。
一般送配電事業者は、周波数と電圧の維持、電気の安定供給の確保、人身の安全の確保、設備の保護などを目的として、日々、電力系統を運用する（系統運用）。
具体的には、中央給電指令所やその配下の拠点（名称は事業者により様々）で、供給区域の気象、電力の需給、周波数、電圧、電力潮流などを24時間体制で監視し、上記目的を達成するために、時々刻々の状況に応じ、設備を遠隔操作したり、発電所などに対して特定の操作を実施するよう給電指令を発したりする。
一般送配電事業者が周波数と電圧を維持し、電気の安定供給を確保するために行う業務を、アンシラリーサービスという。
これには、周波数を維持するための周波数制御と需給バランス調整、設備の故障が広範囲の停電に波及しないように備える潮流調整、無効電力調整機器や電圧調整器による電圧調整、広範囲の停電時に電気の供給を再開するブラックスタートが含まれる。
託送供給は、振替供給と接続供給の総称である。
振替供給とは、発電所や他社の送電線が送配電網に連系する地点（受電地点）で電気を送配電網に受け入れると同時に、他所（供給地点）で同量の電気を送配電網から供給することである。
供給区域内の発電所から会社間連系点（送配電網と他社の送電線とが連系する地点）までの...