認知症患者の家族による預金引き出しが可能となっていることを知っていますか？

●動画の概要
超高齢社会の日本、2025年には認知症になる人が700万人を超えると言われ、この数なんと高齢者の5人に1人に相当します。まさに認知症は他人事ではありません。
親が認知症になって困るのは、親の口座から預金が引き出せなくなってしまうことです。
そうなれば親自身の財産は使えません。介護費等はもとより日常の生活費にまで支障が出て非常に困ることになるでしょう。
そこで、今回の動画では親が認知症になった場合の対応策として、2021年に全国銀行協会が発表した新指針の一つである「金融取引の代理等に関する考え方」をここで改めて紹介いたします。
皆様には、認識を新たに新指針の有効利用を期待いたしております。

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●目次
00:00動画のテーマと趣旨　
01:48全銀協の新指針「金融取引の代理等に関する考え方」「何ができるのか」
03:33家族が引き出すための要件「１．認知症で判断能力を失っていることの確認」
03:55同「２．引き出す預金は、本人の利益となる費用であることを確認」
04:20同「３．本人との家族関係の証明」
04:58全銀協の新指針「金融取引の代理等に関する考え方」の基本

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●免責事項
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●プロフィール
オフィス リスクマネジメントコンサルツ　代表　髙橋　智
　　　　　　　　　　　　　　　Mail [email protected]

1981年ソニー・プルデンシャル生命（現ソニー生命）入社。
ライフプランナー（専門職）、所長、支社長を経て、1989年本社へ異動。営業推進部長、営業教育部長、SLBC(ソニーライフ・ビジネス・カレッジ)校長等の任務に就く。
本社教育部門では自らも教材制作やセミナー講師に携わり、ニードセールスの推進や指導に努めると共に、ソニー生命営業教育体制を構築する。

2007年ソニー生命退社後独立、教育事業RMC(オフィス リスクマネジメントコンサルツ)を立ち上げ現在に至る。
RMCでは、中小法人や相続・老齢にかかわるリスクマネジメント、またセールスキル、インストラクションスキル等の分野で生保、金融機関等を対象に積極的に活動、実績を積む。現場体験を生かした生きた教育指導が持ち味。

2023年ユーチューブを通して相続等に関する知識や情報の発信をスタート。
趣味はテニス、ガーデニング、車(suv）。アウトドア大好き。
　
令和６年１０月１２日（土）

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