【長崎】県知事選巡り公選法違反の告発状を地検が受理　告発人がオンライン会見

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大石知事が当選した2022年2月の知事選をめぐり、東京の弁護士ら2人が、大石陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社の社長の2人について公職選挙法違反の疑いで長崎地検に提出していた告発状が受理されたと発表しました。

19日、オンラインで会見を開いたのは元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士（67）と神戸学院大学の上脇博之教授（64）の2人です。告発状によりますと、大石陣営の出納責任者は2022年2月、東京の選挙コンサルティング会社に「電話料金」として選挙運動に対する報酬402万円を支払ったなどとして公職選挙法に違反するとしています。告発状は19日付で長崎地検に受理され今後捜査が進められます。

告発人の郷原信郎弁護士は「もしこの出納責任者が公選法違反で処罰されることになると連座制で知事失職ということにもなりかねない」、同じく告発人の神戸学院大学・上脇博之教授は「きちんとした捜査がなされ、最終的には起訴になるだろうと期待している」と話しました。

知事選を巡っては、県内の政治団体の代表2人も同じ容疑で10月4日長崎署に告発状を提出し受理されたと発表しています。

大石知事は一連の騒動について先週水曜の定例会見で「法に則り適切に対応してきた。求められれば捜査に全面的に協力する。早期に真相が解明されることを強く願っている」と話しています。
最終更新: 10/19(水) 19:39