安倍前総理「まだ財政出動の余地はある」(2021年3月24日)

政府の財政支出が膨らみ続けるなか、安倍前総理大臣はコロナ禍では「増税という議論をするだけで萎える」と主張し、水面下にある増税派の動きを牽制（けんせい）しました。

　安倍晋三前総理大臣：「緊急事態宣言もやっと解除となったが、依然として感染状況は注視していく必要がある。いかに経済を支えていくか、マクロ経済がどうあるべきかをしっかり考えていきたい」

　安倍前総理は自らが会長を務める自民党リフレ派の議連で「まだ財政出動の余地はある」として、政府に対応を求める考えを示しました。

　講師として出席した第一生命経済研究所の永濱利廣氏は日本経済が正常化するのは2023年以降だとして、「アメリカの政府支出額と比較しても日本ではさらに約10兆円の財政支出が必要だ」と指摘しました。

　そのメニューとして、老朽化したインフラへの投資や学校のデジタル化、さらにリカレント教育などの「人への投資」に力を入れるべきだとしています。

　出席者からも「金融政策は限界があるので、財政出動しかない」など賛同の声が相次いだということです。

　この議連は岸田前政調会長が会長代行を務めていて、「安倍前総理とともにアフターコロナ時代の日本経済の成長を考えたい」と連携を強調しました。

　来月以降も有識者からのヒアリングを続け、政府に提言を出す方向で検討しています。

▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp