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台湾侵攻・尖閣諸島の次は沖縄県 中国のあくなき領土侵略の野望に手を貸す親中「琉球独立派」の大学教授、左派メディア、左翼政党
Автор: 三枝玄太郎チャンネル
Загружено: 2025-11-24
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高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に猛反発する中国ですが、今度は沖縄県に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）をしています。沖縄県に駐在する米軍や自衛隊を沖縄県から追い出し、沖縄県を虐げられた県民と定義することによって、台湾侵攻をしやすくすることが目的ではないか、と言われていますが、台湾を奪取した場合に「沖縄県は日本ではない」と言い出して、沖縄県にまで領土的な野心を露わにして、侵攻してくる可能性もゼロではないと思います。
公安調査庁の２０１７（平成２８）年の「内外情勢の回顧と展望」には、コラムとして「『琉球帰属未定論』を提起し、沖縄での世論形成を図る中国」という題名で、日本人の琉球独立論者を北京に呼んで、学術交流を進め、沖縄県は日本に帰属していないと提起することで、分断を図っている、と喝破しています。このとき、照屋寛徳氏のような社民党系の国会議員が問題視して、国会で質問する事態になっていますが、まさに公安調査庁の担当者は慧眼だったと言うべきでしょう。
「琉球民族独立総合研究学会」という組織があります。松島泰勝・龍谷大教授ら左派系の琉球独立論者の学会ですが、松島教授のＸ（旧ツイッター）を見ると、明らかに中国の主張を代弁するようなものをリツイートしているのが気にかかります。
沖縄県への浸透工作が進んでいると言われる中国ですが、このままでは沖縄県は本当に日本から切り離され、香港のようになってしまうかもしれません。
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