「自分は大丈夫」に注意…すでに“ニセ情報”も拡散　衆院選“真冬の超短期決戦”【報道ステーション】(2026年1月23日)

衆議院が23日に解散され、各党は事実上の選挙戦に突入しました。解散から投開票までの期間が戦後最も短い、真冬の超短期決戦が始まります。

■真冬の超短期決戦へ

国会の召集日に行われる異例の“冒頭解散”。野党側に万歳する姿はほぼ見られませんでした。長きにわたる国会議員としてのキャリアを終える人もいます。

事実上の選挙戦がスタートしました。

高市早苗総理大臣
「責任ある積極財政と経済財政政策、大胆な転換をいたしました。恐らく国論を二分するであろう重要な法律案も控えています。皆様に審判をいただいた上で、堂々と国会の場で議論していこう」

いわゆる“裏金”や旧統一教会の問題を受け、直近の選挙では苦戦続きとなっている自民党。今回は「高市政権を選択するかどうか」を掲げて戦います。

その政権を支える枠組みも一変。新たに手を組んだ日本維新の会は、与党として初めての選挙となります。

日本維新の会　藤田文武共同代表
「解散の大義であります、連立政権の組み替え。連立政権で大きく掲げた合意文書の内容。大きな政策転換の是非を問う。私たちも高らかに掲げて戦いたい。自民党だけでは打ち出せなかった政策、相当数あります。高市政権の政策は維新の会の政策という気概を持って、国民の皆さんに訴えかけていきたい」

“二枚看板”でさっそく街頭に立ったのは、立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合です。22日に発足したばかりですが、すでにうちわを持って応援する人の姿も。

中道改革連合　野田佳彦共同代表
「物価高の折だからこそ、働いて働いて働いて働いて働いて、生活者のためにもっと働きたい。そう思っている国会議員ばっかりだったのに、なんでですか。自分が人気のあるうちに総理大臣にしてくださいという選挙じゃありませんか」

これまで立憲と選挙協力を行ってきた共産党は、対決姿勢を鮮明にしました。

共産党　田村智子委員長
「大きくは政党の配置がはっきりしたんですよ。自民党政治を変えるのかどうか。大軍拡に反対しない、この流れですよね。憲法も変えていいんだという流れ。この中で共産党は憲法の立場にしっかり立って、暮らし・平和・人権を守り抜くんだと。ここでぶれずに頑張る党が必要だと大いに訴えていきたい」

新人候補を続々と擁立している国民民主党。“ホーム”とする新橋で演説しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「仮に野党であっても建設的な提案をしながら、何より納税者の皆さん、働く皆さん、生活者の皆さんの立場に立ってものを言う。そんな野党がいなければ、日本の政治は良くなりません」

チームみらいは博多駅で。

チームみらい　安野貴博党首
「我々は消費税の減税は訴えていません。現役世代の大きな負担になっている社会保険料を減らすこと、これが優先順位として第一に来る」

参政党は23日に選挙公約を発表。

参政党　神谷宗幣代表
「今回の我々の訴えは『ひとりひとりが日本』というキャッチコピーで行きたいと思います。少し長いので、ロゴにするのに『I am JAPAN』という和製英語をつくりました」

公約では、消費税の廃止や社会保険料の削減によって「自分たちで使えるお金を増やす」ことを掲げたほか、新たに外国人総合政策庁を創設して「外国人の受け入れ総量と運用を厳格化する」としました。

参政党　神谷宗幣代表
「減税と積極財政でGDPを、まず1000兆円に押し上げることを早急にやってまいりたい」

異例尽くしの今回の選挙。各党からは。

れいわ新選組　櫛渕万里共同代表
「この解散は、大きく国民が怒りをしっかり皆さんの1票に託して、高市政権では国を救えない、国民生活を救えない、このように大事な意思表明をする機会だと受け止めています。ぜひこの解散総選挙。皆さんにはご注目いただいて、こんなでたらめな解散権の乱用は許さない。そうした選挙にしていきたいと思います」

日本保守党　百田尚樹代表
「本当に国民不在の解散と思いますが、しかし我々としては党勢拡大のチャンスとみて頑張るしかないと思います」

社民党　福島みずほ党首
「“自分勝手暴走解散”をする人は“自分勝手暴走政治”をやる。“国民生活切り捨て解散”をやる人は“国民生活切り捨て政治”をやる」

来月8日に迫る、投開票。私たち有権者が注意すべきこととは。

■“ニセ情報”だまされないためには

投票の際には間違った情報に惑わされず、正しい情報を見極めることも大事になってきます。SNSで情報を収集する人も多いと思いますが、今回の選挙でも、すでにこんな画像がネットに上がっています。

中道改革連合の政党ロゴと、中国の団体と称するマーク、この2つがそっくりだとしてSNSで拡散されていて、約670万回表示された投稿もありました。ただ、中国の団体と称するマークは、民間の調査会社が『実際には存在しない団体』だと指摘しています。

このニセ画像について、中道改革連合は公式SNSで「中道改革連合とは一切関係ありません。悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応します」と注意を呼び掛けています。

また、木原官房長官は23日「SNS等を利用して情報を入手する際には、インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意し、真偽をよく確認することが重要」と注意喚起を行っています。

“ニセ情報”に関する興味深いデータがあります。ネット・メディア論が専門の国際大学・山口真一准教授が行った、実際にSNS上で流れていた“ニセ情報”を、利用者はどう判断しているのかという実態調査です。

例えば「日本政府がYouTubeなどの利用にマイナンバーカード登録の義務化を発表した」など、実際に拡散された15の“ニセ情報”に対して、正しいか間違っているか判断を聞いてみたところ、「正しいと思う」と答えた人は51.5％、「誤っていると思う」が14.5％、「分からない」と答えた人が34.0％でした。このように、半数以上の人が“ニセ情報”を「正しい」と判断していました。

さらに、年代別に見てもこの結果はほぼ同じで、年齢性別問わず「自分は大丈夫」と思い込んでいる人ほど、“ニセ情報”を信じてしまうという特徴があるということです。

“ニセ情報”にだまされないために、どんなことに気を付ければいいのでしょうか。山口准教授は、特に選挙期間中は“ニセ情報”や誤った情報が拡散されやすいとした上で、こうしたことが大事だとしています。

【情報源の確認】
その情報がいつ・どこから発信されたものか。

【他のメディアの確認】
1つの投稿や動画で判断せず、他のメディアや公式情報の確認を日常的な習慣にする。

【拡散の背景・目的】
情報が拡散されている背景・目的を考えてみる。

山口真一准教授
「これまでは実際の会見映像などを切り抜いて“ニセ情報”にしていたが、最近は生成AI技術の向上で、ニセの動画や画像を簡単に、高いクオリティーで作れてしまう。指・髪の毛・影の不自然さなど、細かい部分の違和感から見抜けるケースもあるが、人間の目だけで真偽を判断するのは限界がある。自分もだまされる可能性があることを知っておくことが大事」
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