小林鷹之政調会長ぶら下がり会見 総合経済対策に向けた提言申し入れ(2025.11.11)

令和7年11月11日(火)小林鷹之政調会長が総合経済対策に向けた提言申し入れ後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月11日（火）

Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。

A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。

私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。

2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。

前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ
りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。

そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促
していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。

やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。

そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。

そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。

その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。

ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。

Q. NHKです。
高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。

A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。

それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。

すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。

本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。

それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。

また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。

Q. 東京新聞です。
規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ
りましたら教えてください。

A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。

それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。

先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。
以上です。

📝提言はこちら
https://jimin.jp/news/policy/211802.html

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