巨大IT企業に初 公取委がグーグルに排除措置命令　スマホで自社アプリ優遇

インターネット検索最大手のグーグルが、スマホのメーカーなどに対し自社の検索サービスを優遇させていたなどとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出しました。
公取委 大胡審査局長「海外の巨大IT企業に対し公正取引委員会が具体的に違反行為を認定し、排除措置命令を行ったという初めての事案」
グーグルは、遅くとも2020年7月以降、スマホメーカーなどに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用を許諾する代わりにグーグルの検索アプリをホーム画面に設置することや、ライバルの検索アプリを実装しないことを条件にする契約を結ばせていたということです。公取委はこうした行為が「競争を阻害した」として独禁法違反を認定し、違反行為の取りやめや第三者による5年間の監視などを求める排除措置命令を出しました。これを受けてグーグルは、「遺憾の意を表明する」とした上で、「契約は競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものです」と反論しています。

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