20250411行政書士試験対策講座＿民法（代理・無権代理）

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【要約】

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契約の効力発生要件と成立プロセスの全体像
契約の成立および効力発生に関する検討は、以下の順序で行うことが重要である。

成立要件：意思表示の合致（申込みと承諾）による契約の成立

有効要件：当事者に意思能力・行為能力があり、公序良俗違反や詐欺・強迫がないこと

効果帰属要件：意思表示の効果が誰に帰属するのか（本人か代理人か）

効力発生要件：契約の効力がいつから生じるか

特に、「効力発生要件」は、契約に条件または期限が付された場合に重要となる。たとえば、契約書に「令和7年4月1日より効力を生じる」と明記されていれば、成立時点ではなくその期日から法律上の効力が生ずる。

代理の基本構成と三者関係
代理制度は、本人・代理人・相手方という三者関係を基礎とし、代理人による法律行為の効果が、直接的に本人に帰属する点に特色がある。

本人の代理権授与：代理人に対して法律行為を行う権限を授ける。通常は「委任状」により明示される。

委任状の内容：委任の範囲（件名）、日付、本人の署名・押印など、意思表示の証明としての機能を持つ。

代理人の行為：委任状に基づき、代理権の範囲内で契約等を締結すれば、その法律効果は直接本人に帰属する。

双方代理とその法的制限
代理人が売主・買主の双方から委任を受けて取引行為を行う場合を「双方代理」という。

原則として、利益相反のため無権代理行為とみなされ無効となる（民法108条）。

ただし、以下のような例外が認められる。

本人双方の許諾がある場合

形式的手続きに限られ、実質的な利害対立がない場合（例：登記申請など）

権限濫用（代理権の範囲内での逸脱行為）
代理人が代理権の範囲内で行動しながらも、自己や第三者の利益を図る目的で契約を締結するなど、不当な目的で権限を利用した場合を「権限濫用」という。

一見、代理権の範囲内にあるため本人に効果が帰属するが、

相手方がその濫用行為を知っていた、あるいは知ることができたときは、無権代理として取り扱われ、契約の効果は本人に帰属しない（民法107条）。

委任状と件名の明示の重要性
代理行為の実務において、委任状の提示と件名の明確な記載は極めて重要である。

委任状は、代理権の存在を証明する唯一の手段である。

件名が不明確であると、行為の正当性が疑われ、無権代理の主張を許す隙となる。

なお、相手方が代理人であると知りつつ取引をした場合、たとえ委任状の提示がなくとも効果は本人に帰属する（黙示の承認）。

副代理制度の位置づけと限界
副代理人とは、現代理人が本人の許可または契約に基づき再度他人を代理人として選任するものをいう。

原則として、現代理人の代理権の範囲を超えることはできない。

現代理人の代理権が終了した場合、副代理人の権限も消滅する。

副代理人の不適切な行為については、現代理人が責任を負う場合がある（民法105条の2）。

無権代理の典型例と対応手段
無権代理とは、代理権が存在しないにもかかわらず、代理人として行動することを指す。

例：委任状を偽造し、不動産売買契約を締結。

この場合、契約の効果は本人に帰属しない。

相手方は、無権代理人に対して「追認の催告」や「損害賠償請求」（民法117条）を行うことができる。

ただし、相手方が善意・無過失であることが必要。

本人の対応と追認制度の効果
無権代理行為が行われた場合、本人が後に追認するか否かによって法的効果が確定する。

本人が追認すれば、契約は遡及的に有効となり、効果は本人に帰属。

本人が追認を拒絶した場合、契約は無効とされる。

相手方から催告されたにもかかわらず相当期間内に意思表示をしない場合、追認拒絶とみなされる（民法114条）。

無権代理行為と相続の関係
本人が死亡し、無権代理行為が未処理のまま相続が発生した場合の取扱いは複雑である。

相続人は、追認権も含めて相続するため、追認・追認拒絶を選択できる。

共同相続の場合は、全相続人の一致が必要（一部追認不可）。

無権代理人が先に死亡していた場合、相続の順序によって追認の可能性が消滅することもある。

表見代理の構成と救済制度
表見代理とは、実際には代理権がないにもかかわらず、外形的に代理権があるように見える状況において、相手方を保護する制度である。

民法第109条〜112条が根拠。

例えば、以前に代理権を授与していた履歴があり、それに基づき相手方が信頼して取引した場合など。

相手方が善意かつ無過失であることが要件。

関連論点：代理行為における意思表示と錯誤等
虚偽表示、心理留保、錯誤、詐欺等の意思表示の瑕疵は、原則として代理人の意思表示に基づき判断される（民法95条〜96条）。

また、代理人が制限行為能力者である場合でも、代理権の有無と範囲に基づいて行為の有効性が判断される。

今後の学習予定
次回以降は、以下のテーマについて検討を進める予定である。

表見代理の個別類型（109条〜112条）の比較と要件整理

物権変動における時効取得の制度と適用

総則編と物権編の関連性（例：意思表示と登記の効力の関係）