大阪モノレール延伸『４年遅れ・事業費も大幅増』一方で東大阪市長「市の負担は１円も増えることはない」大阪府は事業継続の妥当性を判断（2024年4月24日）
Автор: НОВОСТИ MBS
Загружено: 2024-04-24
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止まらない物価高騰。大阪モノレールの延伸にも影響が出ています。
大阪府の第三セクターである「大阪モノレール」の延伸計画について、４月２４日に大阪府の吉村洋文知事は、開業が４年程度遅れ、さらに事業費も大幅に増加することを明らかにしました。
（大阪府 吉村洋文知事）「約６５０億円の工事費用の増額の見込みです。そのうち５３０億円が昨今の物価高、資材価格の高騰、建築資材そして人件費の増加、それが理由です」
現在、伊丹空港と門真市などを結ぶ「大阪モノレール」。門真市駅から南に区間を伸ばし、東大阪市の瓜生堂駅（仮称）まで約９ｋｍ延伸する計画が進んでいて、２０２９年の開業を目指していました。ところが、東大阪市の瓜生堂駅付近での調査の結果、想定を上回る軟弱地盤が判明。駅舎の工法変更により完成が４年程度遅れる見通しになりました。さらに、駅舎やレールの設置などのインフラ整備費は、物価高騰のため当初の７８６億円から２倍近くの１４３６億円まで増額する見通しになりました。
事業費の一部を負担している東大阪市の野田義和市長は次のように話しています。
（東大阪市 野田義和市長）「（東大阪市の負担は）上限７０億円をマックスとしてこの事業については市の協力を始めたところでありますので。いくらいろんな理由があって総事業費が増えたとしても、本市としての負担が１円も増えることはない。すでに橋脚の工事が始まっている中で、今なぜだ、正直大変理解がしにくい」
東大阪市民にも反応を聞きました。
「４年伸びる？長いな。ちょっとでも早くできたらいいんちゃうの。４年遅れるということは普通はない」
「早く見られると思っていたのでショックです」
大阪府は今後、審議会で事業継続の妥当性を判断するとしています。
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