定年後再雇用で雇止めされたときの対処法３選【弁護士が解説】

会社は、６５歳までの雇用を確保しなければならず、６０歳から６５歳までは、雇用継続の合理的期待が原則として認められるので、雇止めを争いやすいです。

【目次】
00:00 スタート
00:46 60歳から65歳の定年後再雇用の雇止めは争いやすい
01:45 高年法の解説
05:25 雇止めの要件
12:00 雇止めの対処法３選
13:24 まとめ
　
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弁護士　徳田隆裕（金沢弁護士会所属）
弁護士法人金沢合同法律事務所に所属しています。労働者側での労働事件を専門にしています。解雇，残業，労災，パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このチャンネルでは，働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において，最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような，働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り，働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。趣味は，子供と遊ぶ，運動をする，美味しいものを食べる，読書，登山などです。

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#雇止め #定年 #再雇用