「原発政策の未来を問う山本議員」　

「原発政策の未来を問う山本議員」　2025年3月17日

山本太郎議員（れいわ新選組）は、原発事故の避難計画の実行性について質問しました。特に、南海トラフ地震など大規模災害を想定し、原発事故が発生した場合の避難計画が現実的に機能するかどうかを問いました。彼は、原発周辺地域における避難計画の課題を指摘し、バスや運転手の確保、避難経路、物資輸送などの重要な要素が確実に実行されるべきだと強調しました。
石破総理は、避難計画の実行性が確保されていなければ原発の稼働は許されないとし、政府として最大限努力する姿勢を示しました。山本議員は、原発避難計画の実行性が担保されることを最低限の前提条件とすることを確認し、バス運転手の被爆リスクについても言及しました。原子力災害対策指針の改定において、運転手に50ミリシーベルトや100ミリシーベルトまでの被爆を許容する内容に改訂されたことに対して、山本議員はこれを批判しました。
また、避難計画の策定において、自治体が放射線に関する専門的な知識を欠いており、国が指針を定めるべきだと指摘。現行の避難計画に実効性がないとし、再稼働中の原発を停止し、避難計画を見直すべきだと強く訴えました。これに対し、石破総理は法律的な根拠に基づき再稼働を進めているものの、実行性の確保には点検と検証が必要だと答弁しました。
山本議員は、過去に見直しがされていないことを指摘し、再稼働を進める前に避難計画の実効性を再確認するべきだと繰り返し主張しました。
全体として、山本議員は、原発再稼働の前提として避難計画の実効性を強く求め、その改善と点検を実行するよう政府に要求しました。

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