【解説】あす衆院解散へ「中道」「社民」「みらい」が公約発表…短期決戦で有権者がチェックすべき争点ポイントは

高市首相は23日、衆議院を解散します。
衆議院選挙に向けた各党の準備が加速し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、国会内で結党大会を開きました。

中道改革連合・野田共同代表：
消費税の食料品ゼロ、財源を明示して、この秋から実施する。しっかりと論争していこうじゃありませんか。

中道改革連合・斉藤共同代表：
皆さんが全員当選するために私は全力で日本中を駆け巡ります。

新党「中道改革連合」は、立憲民主党、公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲の野田氏、公明の斉藤氏が共同代表を務めます。

中道改革連合の衆議院選挙の公約では、「新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、2026年の秋という期限を示し、恒久的な消費税減税を打ち出しました。

この他、「給付付き税額控除」の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいます。

消費税をめぐっては、21日公約を発表した自民党は「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速」、日本維新の会は「食料品の消費税2年間ゼロ」、共産党は「消費税廃止を目指し、緊急に5％に減税」を訴えています。

社民党・福島党首：
今だから社民党。あなたの税金はあなたのために。

社民党が22日発表した公約は、「消費税率NO！防衛増税NO！」「大学までの教育無償化。奨学金は返済不要を原則に」などとしています。

チームみらい・安野党首：
食品の消費税を時限的に0％にするということは慎重に考えるべきだと。

一方、チームみらいの公約は、「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる。消費税の税率は今のまま」とした他、「新しい『子育て減税』を始める」などとしています。

この後、国民民主党、れいわ新選組が公約を発表する他、23日は参政党が公約を発表します。

一方、高市首相は午後、自民党本部で麻生副総裁、鈴木幹事長らと衆院選の公認候補について打ち合わせをするなど、23日の衆議院解散に向けた動きが加速しています。

宮司愛海キャスター：
解散前日ということで各党の動きも活発化しています。SPキャスター・金子恵美さんとともに見ていきます。この中道改革連合は、与党・自民党にとってどのくらいの脅威になってきそうなんでしょうか。

SPキャスター・金子恵美さん：
これまで選挙協力をしてきた自民党からすれば、旧公明党の支援者の方々が旧立民の方々を選挙区でどれだけ本気で応援するのか。その本気度次第だと見ていますよね。現場レベルだと、これまでの付き合いもあるという中で葛藤しているという声も聞こえてはいます。

青井実キャスター：
今回の選挙かなり短期決戦ですよね。何が問われている選挙なのかと。有権者としてどういうふうに見ていけばいいか。

SPキャスター・金子恵美さん：
超短期なので政策各党なかなか浸透をさせることは難しいかもしれないんですが、今、VTRにあった消費税減税に関しては財源の裏付けも含めて実現可能性はどこが高いのかがポイントかもしれませんし、分かりやすいのは高市さんがおっしゃったように、この国のかじ取りをするのは高市さんなのか新党の顔なのかを選んでいただくのも分かりやすいところかもしれませんね。

青井実キャスター：
与党と中道の戦いになるか、新興政党が躍進するのか金子さん、どう見ますか？

SPキャスター・金子恵美さん：
新党が立ち上がったことによって逆に流れていく票もあるので、それをいわゆるリベラルの票がどこになるか、受け皿になるところもあるでしょうし、あと、新興でいうと参政党はかなり地域に根差した活動をしているので恐らく議席を伸ばしてくるだろうと思います。

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