茂木敏充外務大臣会見(令和７年12月5日）

英語版（English）   • 〔December 5〕Regular Press Conference：Minis...  
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茂木敏充外務大臣会見記録（要旨）
《令和７年１２月５日（金）　１６：３０～１６：４８　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言： なし

【質疑応答】
◯日中関係（中国の措置への対応）
◯米国の「国家安全保障戦略」の発表
◯日米豪印
◯Ｇ７への中国の招待
◯台湾に関する日本政府の立場
◯存立危機事態、日中関係
◯インド・東南アジアへの防災協力
◯Ｇ７拡大論

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◯日中関係（中国の措置への対応）
【読売新聞　佐藤記者】日中関係についてお伺いします。高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁から、７日で１か月となります。この間、中国は反発を強め、人的交流や経済活動を制限する措置を講じてきましたが、経済などで対中依存度を下げるためには、どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

【茂木外務大臣】日中両国は、「戦略的互恵関係」の包括的な推進、そして、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性で一致しているわけであります。我が国として、引き続き、状況を注視しながら、必要な対応を行っていきたいと思っております。
　その上で、サプライチェーン、これは中国の問題に限らず、これから強靱化していくことが非常に重要だと考えておりまして、サプライチェーンを多角化していく、強靱化していく、それに向けて関係国とも緊密に連携しながら、必要な取組、加速化をしていかなければならないと思っています。
　これは単に、レアアースに限らず、様々な物品等、エネルギーも含めて、また食料も含めて、こういうサプライチェーンの多角化を図っていくということは、今、世界の潮流として必要なことなのだと、こんなふうに考えています。

◯米国の「国家安全保障戦略」の発表
【共同通信　阪口記者】米政府は、第２次トランプ政権初となる「国家安全保障戦略」を公表し、インド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置づけました。台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持しないとする政策を堅持する、とした一方で、日本を含む同盟国には、防衛費をＧＤＰ比で大幅に増額するように要求し、第１列島線を守るために、日本と韓国に防衛負担の増額を求めることも明記しました。この安保戦略について、どのように受け止めていらっしゃるのか、米側の要求を踏まえて、日本として、今後どのように対応する方針なのかお尋ねします。

【茂木外務大臣】米国は、新たな「国家安全保障戦略」を公表いたしましたが、具体的な内容は、今、精査中でありまして、現時点でその詳細についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今の御質問の中でも防衛力の強化についてありましたが、これ、日本として、既に主体的に進めている、前倒しでＧＤＰ比２％に持っていく、そして、来年中に安保関連三文書の見直しも行う、これは決して誰かから言われたわけではなくて、日本として、我が国を取り巻く極めて、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境、これに対応するための対応だと思っております。
　その上で、日米同盟、これは我が国の外交・安全保障の基軸であるのは間違いないわけでありまして、今後も日米で緊密に連携を確認して、日米同盟の抑止力、そして対処力の強化、これを進めていきたいと思っております。

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