労働局 京都経済の先行きに懸念｜02月28日 京都府のニュース

02月28日　13時12分

新型コロナウイルスの感染拡大について、京都労働局は１月までの雇用には影響は出ていないとする一方、観光に加え中国にある工場の休業などで製造業への影響も危惧されるとして先行きに強い懸念を示しました。

京都労働局の南保昌孝局長は、２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、１月までの段階では雇用に影響は出ていないとする一方、「中国をはじめとする外国人観光客が大きく減少したことに加え、各国の渡航制限の動きもあり、好調が続いていた観光業に深刻な影響が出ている」と指摘しました。
そのうえで、「中国にある工場の休業などで製造業への影響も現れるのではないかと今後に危惧している」と述べ、雇用情勢をはじめ京都経済の先行きに強い懸念を示しました。
京都労働局が２月１４日から設けている臨時の相談窓口には製造業や旅行業の経営者や従業員からの相談が２７日までに９５件寄せられています。
一時的な休業に伴って従業員に支払う手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について経営側からの相談が多い一方、休業のときにどういう権利を主張できるのかといった従業員側からの相談も寄せられてるということで、京都労働局は今後も関係機関と連携して雇用の維持に努めていきたいとしています。
ところで、京都労働局によりますと、１月、府内で仕事を求めたのは３万５６８７人で、前の月より０.５％減り、企業からの求人は５万９７９０人で、前の月より０.３％減りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０３ポイント下回り１.５５倍となっています。