物価高＆酷暑対策…自公が電気・ガス補助“再開”で一致　ガソリン代引き下げ前倒しも【報道ステーション】(2025年4月15日)

家計に明るい兆しが見通せないなか、自民・公明の両党は15日、夏場の電気やガスの料金について、補助を再開するよう政府に求めることで合意しました。

■今年は“7月よりも前に”

自民党　森山裕幹事長
「夏の電気代というのは非常に、負担としては季節的に非常に大きなものという認識に立って対応を考えた方がいいと意見の一致をみたところであります」

15日朝、自民・公明の両党幹部が合意した経済対策。物価高や夏の暑さを乗り切るため、電気代とガス代に対する補助金の再開を目指すことを決めました。去年は8月～10月の間に同様の補助がありましたが、今年は7月よりも前に始めるよう、政府に求める方針です。

公明党　西田実仁幹事長
「というのも、酷暑はもっと前から始まっているので。準備をきちんと怠らずやれば前倒しできるのではないかと」

また、与党と国民民主党で合意していた、ガソリン代の6月引き下げは、来月から前倒しでの実施を目指すことで一致。さらに、食料品価格の上昇が家計に特に大きな影響を与えているとして、経済対策にはあらゆる選択肢を考える必要があるという認識も共有しました。

気がかりなのは財源です。これまで、電気・ガスの補助金には累計4兆円を超える予算が計上されてきました。今年度の予算は半月前に成立したばかりですが、補正予算が必要なのか。それとも、もしもの備えの予備費を崩すのか。

自民党　森山裕幹事長
「予備費が使えるかどうかということもありますので、野党の皆さんのご意向も聞かなければなりませんし」

■“消費減税”案も浮上?　食料品で…

政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

（Q.経済対策について、与党内で一致点が少し見えてきたようですが、全体像はどうなりそうですか？）

千々岩森生記者
「まだ議論中ですが、まず電気・ガス代の補助を6月からという案が出ています。そして、ガソリン代も来月中旬あたりから、1リットルあたり10円の補助が検討されています。物価高対策になります。また、賃上げが及んでいない低所得者に限定した何らかの対策、消費につながりやすい商品券やマイナポイントを活用した給付案も出ています。一方で、一律の現金給付は急速にしぼみました。石破総理も『バラマキはしない』と断言していて、この案は消えたと言っていいと思います。今後の焦点は消費税です。官邸中枢を取材すると、食料品に絞って現在の8％を5％や0％に引き下げる検討が続いています」

（Q.食料品に絞ったとしても、歴代の政権は消費税減税に手を付けてきませんでした。与党内にも異論は強いと思いますが、本当に実現できますか？）

千々岩森生記者
「石破総理自身、食料品に絞った消費税の減税案はかなり真剣に模索しているようです。物価高対策として、あくまで2年程度の時限的な措置が検討されています。もちろん法改正が必要で、国会でも激しい論戦になることは必至です。やるとなれば実施は来年前半からとなりそうです。実際は、総理側近にも反対論は多いです。大幅な税収減になりますし、時限的な措置だと、再び8％に戻す時に大反対で結果的に戻せなくなるという懸念です。石破総理がもし消費税に踏み込めばもちろん聞こえはいいですが、一方で多大なリスクもはらみながら、政権の浮沈をかけた勝負となりそうです」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp