【3日から】自動車関税発動へ 日本車に“駆け込み需要” アメリカでも混乱が...

3日から発動する自動車関税をめぐり、アメリカ国内でも混乱が広がっています。中古車販売店には、駆け込みで日本の車を買う人の姿も見られました。

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トランプ大統領（3月31日）
「相互関税だ。彼らが我々に課すものは何でも、我々も請求する」

世界が警戒する、アメリカのトランプ大統領の「相互関税」。

ホワイトハウス　レビット報道官（1日）
「（トランプ大統領は）アメリカ国民とアメリカ人労働者にとって完璧な取引になるよう、今も関税チームと共に完璧に仕上げようとしています」

相互関税の詳細についてホワイトハウスは1日、日本時間の3日に発表し、「即時発効する」と明らかにしました。

3日は、日本に大きな影響を及ぼす“もう一つの関税”が発動する日にも…。

トランプ大統領（3月26日）
「アメリカ製ではないすべての車に25%の関税を課す。アメリカ製であれば、関税は一切かからない」

すべての輸入車への25％の追加関税です。

NNNニューアーク　櫻茜理記者（3月28日）
「たくさんの車が並んでいます。日産と書かれていますね、日本の車が数多く並んでいます」

去年の新車販売台数のうち、輸入車が約半分を占めるアメリカ。トランプ大統領の狙いは、高い関税をかけることで輸入車の価格をあげ、アメリカ産の車を買い求める人を増やすことです。

一方、ニューヨーク郊外の中古車販売店で、店先に多く並んでいたのは、日本からの輸入車です。

中古車販売店　店員
「日本の車は非常にしっかり作られています。同じ値段でも長い目で見ると、アメリカ車のほうが修理などで多くの費用がかかるでしょう」

その品質の高さから、根強い人気があるという日本のメーカー。この日訪れた客も…。

客
「車を買いたいのですが、日本車を探しています。25％の関税が課される前に購入したいんです。そうでないと私の出費が増えてしまいます」

関税の発動で価格が高騰する前に、まさに“駆け込み”で日本産の車を買おうとしていました。

一方、店側にはある懸念が…。

中古車販売店　店員
「（関税により価格があがれば）今は新車は必要ないという人が増えると、我々が下取りする車も減っていきます」

さらに、25％の関税が課されるとアメリカへの輸入車が約75％減るという調査結果も。（米・国際貿易委員会　去年発表）

輸入車を多く扱う店としては在庫が確保できず、経営が成り立たなくなるのではと、不安を抱いていました。

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「アメリカを再び豊かに」というトランプ大統領のスローガンは、果たして現実のものとなるのでしょうか。
（2025年4月2日放送「news every. 」より）

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