中国　訪日自粛呼びかけ波紋　観光客“困惑”経済影響は　台湾有事発言に対抗措置【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年11月16日)

　台湾有事を巡る日中の応酬が激化しています。中国政府が訪日自粛を呼びかけたことで民間や経済にも影響が及ぶ懸念が出てきています。

■中国　訪日自粛呼びかけ波紋

　羽田空港・国際線の到着ロビー。15日も変わらず中国から観光客が訪れています。

上海からの観光客
「中国政府の呼びかけは気にしていません。日本は安全だと思います」

北京からの観光客
「（日本行きの）チケットを購入していたので仕方がないです。（購入前に）知っていれば他国に行っていたかもしれません」

　「中国人の安全に重大なリスクがある」として突然、日本への渡航を控えるよう呼びかけた中国外務省。その理由について…。

中国外務省（SNSの声明）
「日本の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた」

　中国側が反発しているのは、高市総理の台湾有事に関する国会答弁です。武力を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとした発言への報復措置とみられます。

　中国の大手検索サイトのランキングでは、高市総理の発言などに関する内容が、今現在、トップ10のうち1位を含め、5つランクインしています。

　中国国内でも関心の高さがうかがえる今回の事態。北京市民は次のように話します。

北京市民
「（高市総理の発言は）完全に不適切な発言だと思う」
「日本は干渉しすぎです。台湾問題は私たちの国家の内部の問題です」
「私はあまり過剰に反応する必要はないと思います」

　中国の航空会社3社は、日本行きの航空券について、無料でキャンセル可能にすることを発表しました。

　一方、日本政府は、高市総理の発言は「従来の立場を変えるものではない」と繰り返し説明。

　15日、中国側に申し入れを行い適切な対応を強く求めました。

木原稔官房長官
「日本側の認識とは相いれず、立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」

　今年1月から9月までに日本を訪れた中国人観光客はおよそ748万人。訪日外国人の中で最多です。

　日本のインバウンド経済を狙い撃ちするかのような中国政府による「渡航自粛」の措置。

　中国国営メディア「新華社通信」のサイトでは、15日、高市総理の風刺画が掲載されました。

■中国国営メディア「本性見えた」

　台湾有事に関する高市総理の発言に反発を強める中国政府。

　中国国営メディア「新華社通信」のサイトでは、「軍国主義」と書かれた亡霊と握手をする高市総理の風刺画を掲載。「高市氏の本性が見えた」と伝えました。

　15日も、外国人観光客でにぎわう東京・浅草。「渡航自粛」が呼びかけられるなかでも、中国からの多くの観光客の姿がありました。

上海から来た人
「日本に来てみたら、安全だしにぎやかだし、日本人が中国人を差別することはないから本当にいい国だと思う」

陝西省から来た人
「政府の呼びかけは気にしません。将来、日本に住みたいから注意喚起は関係ありません」

　一方、中国人観光客に人気の秋葉原の家電量販店では、「状況を見守るしかない」と言葉少なに話します。

家電量販店のスタッフ
「中国のお客様は多く来店いただいている。（売り上げの）3割～4割くらいです」
「（Q.（中国人客減少の）不安は？）不安は…なってみないとそこは」

（「グッド！モーニング」2025年11月16日放送分より）
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