【MMTは日本で悪用された】財政規律は「もう取り戻せない」？｜増税より積極財政が必要な理由｜財務省は「ケチ」と言われるほど燃える？｜国債発行残高は問題なし｜「私は財政破綻派」【小幡績×森永康平】

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   / @bungeishunju  

〈番組概要〉
　1つのテーマを分かりやすく読み解く「＋ RONTEN」。今回のテーマは「積極財政派 VS. 財政均衡派」。ゲストは慶応義塾大学教授の小幡績さん、経済アナリストの森永康平さんです。3月31日、国会で新年度予算案が可決されました。昨年10月の衆院選では「手取りを増やす」「103万円の壁撤廃」をスローガンに掲げた国民民主党が躍進し、継続的な物価上昇に苦しむ国民の支持を獲得した格好です。足元ではコメ価格の高騰が続くなど、日本経済・財政への関心は依然として高いままです。
　一方で　“国の借金”とも表現される日本の国債発行残高は、今年度1129兆円にまで膨らむ見通しです。国民民主党の掲げた「103万円の壁」撤廃を巡っては財源不足が議論となりました。お二人に日本経済への“処方箋”を伺いました。

〈目次〉
0:00 オープニング
0:59 開始
2:21 積極財政派vs財政規律派
13:34 財務省バッシングについて
20:09 良い財政支出と無駄な財政支出
26:11 1129兆円の国債発行残高をどう見るか？
36:50 MMTは正しいのか？
40:37 後編へ続く

〈ゲスト〉
・小幡績｜慶應義塾大学教授
　1967年千葉県生まれ。東京大学経済学部首席卒業後、旧大蔵省（現財務省）入省。ハーバード大学経済学研究科にて博士号取得（経済学）。一橋大学経済研究所専任講師を経て、慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。著書に『すべての経済はバブルに通じる』『アフターバブル－近代資本主義は延命できるか』『ハイブリッド・バブル－日本経済を追い込む国債暴落シナリオ－』『成長戦略のまやかし』『リフレはヤバい』などがある。

・森永康平｜経済アナリスト
　1985年、埼玉県生まれ。証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。​​その後2018年6月に金融教育ベンチャーの株式会社マネネを設立。現在は経済アナリストとして執筆や講演をしながら、AIベンチャーのCFOも兼任するなど、国内外複数のベンチャー企業の経営にも参画。日本証券アナリスト協会検定会員。経済産業省「物価高における流通業のあり方検討会」委員。

〈MC〉
・村井弦 ｜文藝春秋PLUS編集長
　1988年、東京都稲城市出身。2011年4月に株式会社文藝春秋に入社し、「週刊文春」編集部に配属。2015年7月、「文藝春秋」編集部。2019年7月、「文藝春秋digital」プロジェクトマネージャー。2021年7月、「週刊文春電子版」デスク。2024年7月から「電子版統括編集長」となり、2024年12月に映像メディア「文藝春秋PLUS」編集長に就任。

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