中国でイケア大量閉店　消えた爆買い　中国経済が鈍化？GDP成長率“低水準”【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2026年1月20日)

　中国経済の先行きに不透明感が広がっています。19日に発表されたGDP成長率は政府目標の5％を達成しましたが、中国国内ではIKEAの閉店が相次ぐなど個人消費の弱さが目立ち、かつての爆買いにも変化が見られます。

■「庶民は買えない」IKEA家具

　平日にもかかわらず、早朝から店の前には、防寒対策をした数百人の中国人客が並んでいました。あまりの人の多さに、30分前倒して開店となりました。

中国人客
「残念です。長い間ここにありましたから」

　名残惜しそうに買い物を楽しむ人がいる一方で、買い物袋に何も入っていない人や、手ぶらの人の姿も目立ちます。

「特に買っていません」
「（Q.きょうは安く感じましたか？）あまり安くないですね」
「（Q.閉店は残念？）特に残念ではないです。今は中国に他の商品もたくさんありますから」
「特に目的はなくて、ただぶらぶらしただけです。家具や大きなものは買っていません」

　中には、日本円で20円ほどで販売されているIKEAのソフトクリームを食べに来たという人もいました。

　ほとんどの客が「お得な生活必需品を探しに来た」と話していて、かつてのような爆買いする光景は見られませんでした。

「IKEAは中国の家具市場の変化にあまり合わなくなった気がします。ネットでは『庶民は買えない』と言われています」
「景気が下向きになって、こういう商品の需要が高くなくなったとか、そういう理由があるのかなと思います」

　購入しやすい価格帯のIKEAの商品ですら買い控えるなど、中国国内で広がりつつある節約志向。地元メディアによると、IKEAの中国での売り上げは2019年から2割近く落ちているということです。

　こうした現状を受け、IKEAは中国国内にある7店舗を閉鎖し、大型店から小規模店へと業態を転換します。

　2年間で小規模店を10以上オープンして、ネット通販の活用も拡大していく方針です。

■必死に経済回す　日本教訓

　中国の拠点を閉鎖や縮小する動きは他にもあります。

　北京市内で30年以上営業していた有名百貨店。今年のお正月に営業をやめたのですが、窓には当時の名前が少し残っています。

　近年、巨額の損失が続いていたマレーシア系の百貨店「パークソン」は今月閉店に。日系企業「ニトリ」も、一時期100以上あった中国の店舗を80以下にまで減らしています。

　19日に発表された経済統計によると、国内総生産の成長率は4.5％。消費の伸びは3％に届いておらず、中国経済の減速が如実に表れています。

ANN中国総局　冨坂範明記者
「発表された経済統計でも、不動産以外も含めた全体の投資額が1989年以来のマイナスとなりました。中国は日本のような『失われた30年』になりたくないと強く思っています。これから始まる5カ年計画でも、AIやロボットなどのハイテクも駆使して何とか消費を喚起して、経済を回していきたい考えです」

（2026年1月20日放送分より）
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