5月22日からガソリン10円引き下げ　石破総理表明　7～9月の電気・ガス支援も【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年4月23日)

　石破茂総理大臣は、物価高に対応するため来月22日からガソリンの価格を1リットルあたり10円、定額で引き下げると表明しました。電気とガス代についても、猛暑に備えるため7月からの3カ月間、支援を実施します。

■定額引き下げ措置　来月22日から実施

石破総理
「政府といたしましては、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引き下げ措置を実施いたします」

　2022年から石油の元売りに補助金を支給する形で、レギュラーガソリンの価格が185円程度になるよう抑制してきた政府。22日、石破総理が表明した「定額の価格引き下げ措置」とは…。

石破総理
「ガソリン・軽油については、リッターあたり10円引き下げます。ガソリン価格が現在のリッターあたり185円程度の水準であれば、それが175円程度になります」

　「定額引き下げ措置」では価格の目安を設けず、185円を上回ろうと下回ろうと、引き下げ幅を10円に固定します。

　石破総理は、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることも明らかにしていて、来月22日から実施します。

　さらに、夏の電気・ガス料金の支援についても7月から9月までの3カ月間、実施すると表明。具体的な内容は、来月中に決定するということです。

■石破総理、野党3党と党首討論

　新たな物価高対策を打ち出した石破総理は23日、野党3党の党首と党首討論に臨みます。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が強く主張しているのは「減税」です。

玉木代表
「選挙が近づいたから、また補助を復活して（ガソリン価格を）10円下げようというのは姑息（こそく）。暫定的な措置として補助金を使うことは否定しませんが、大事なことはその先に減税がある、実施するということが、いつからやるのか決めることとセットでやらなければだめです」

　立憲民主党は、夏の参議院選挙の公約に盛り込む消費税のあり方を議論し、3つの案に絞りました。

　一番意見が多かったのは、「食品の消費税ゼロ％」を時限的に行い、「給付付き税額控除」に移行する案で、残りは消費税を一律5％に引き下げる案と、給付付き税額控除だけを行う案です。

　立憲民主党の野田佳彦代表は週内にも公約に反映させるかどうか判断する考えですが、自身が総理を務めた2012年に消費税率を5％から10％へ段階的に引き上げることを決めただけに、その心中は…。

野田代表
「（Q.代表も財源というものを大事にしていきたい考え？）大事だと思います。（財源なしは）政策じゃないと思います」

（「グッド！モーニング」2025年4月23日放送分より）
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