【トランプ大統領】二転三転の関税めぐり「自動車メーカー支援」「アップル製品救済策」を示唆

二転三転している関税をめぐり、アメリカのトランプ大統領が新たに「自動車メーカーへの支援」や「アップル製品への救済策」を講じる可能性を示唆しました。

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15日、アメリカへの輸出額が年間5億円以上の、岐阜県関市にある刃物メーカー「三星刃物」には…。

三星刃物　渡辺隆久社長
「関市へようこそ」

アメリカから取引先の社長らが商談に訪れていました。話題にあがったのは…。

三星刃物　渡辺隆久社長
「トランプ関税による影響はどう感じていますか」

アメリカ企業
「ここ半年、私たちのビジネスは良好でしたが、相互関税問題が出てきました。なんとか対応しなければいけません」

関税措置が停止している間は、お互いに今まで通りの取引を続けると話していました。

三星刃物　渡辺隆久社長
「あまり振り回されるんじゃなくて、自分たちがやってきたこと、粛々とやるというか」

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発動からすぐに一時停止が表明されるなど、二転三転する「相互関税」。

混乱を招いた本人は、アメリカ国内で関税の影響が大きい「自動車」と「アップル製品」について、“助ける”ような発言をしています。

トランプ大統領
「自動車メーカーの支援を検討している」

当初は、自動車の部品についても5月3日までに関税を適用する方針を示していたトランプ大統領。

ところが、自動車メーカーが部品を、輸入ではなく国内製造に切り替えるには時間がかかるとして、突如、支援を考えていると表明したのです。

さらに、半導体関税の影響を大きく受けるアップル製品については、「（関税への）自分の考えを変えることはしないが柔軟性はある」などと、なんらかの“救済策”を講じる可能性を示唆しました。

連日、世界が翻弄されるトランプ関税。

日本は、閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生担当相が16日に訪米する予定です。

──石破首相からの指示は？

トランプ政権との交渉役　赤沢経済再生相
「日米双方がウィンウィンになるような形を全力で模索してくれと」

一方、関税や物価高への対策については、与党内で現金給付や減税など、さまざまな案が浮上する中、自民党と公明党は15日、夏の暑さ対策として電気代とガス代の補助を行う方向で一致。

自民・坂本国対委員長は実施時期について「7月あるいは梅雨の時期から引き下げられるよう政府を後押ししたい」としています。
(2025年4月15日放送「news zero」より）

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