【“トランプ関税”の緊急対策】　愛知県が中小企業支援を強化

アメリカの関税措置を受け、愛知県の産業への影響が懸念されるとして、県は中小企業などに対する支援など緊急対策をまとめました。

愛知県は21日、大村知事を本部長とするアメリカ関税対策本部を立ち上げ、県内事業者の影響や支援について共有しました。

2023年の愛知県の輸出総額約20兆円のうち、アメリカ向けは5兆7000億円あまりとトップで、5割以上が自動車と自動車部品です。

県のヒアリングでは、アメリカの関税措置による具体的な影響はまだ出ていませんが、今後の影響を懸念する声が多いということです。

県は、資金繰りのための融資や相談窓口の拡充、経営のアドバイスをする専門家の派遣など緊急対策をまとめました。

愛知県 大村秀章知事：
「じわじわ影響が出てくることは避けられないと思いますので、中小中堅企業へ対策を迅速に講じていきたい」

大村知事は、日本政府にも関税措置撤廃に向けた交渉や企業への支援を働きかけるということです。

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