公共施設の現状と今後のあり方について

現在上田市が抱える公共施設の問題点とそれをクリアするには今後どうすればいいのかなどを簡潔に分かりやすくまとめました。

今日は、これからの公共施設のあり方について、皆さんと一緒に考えたいと思います。現在、日本が抱える大きな課題は3つあります。人口が減って税収が減る一方で、社会保障費は上がるばかり、それに加え、今ある公共施設を維持していくだけでも、実は今まで以上に多額のコストが掛かることを皆さんはご存知でしょうか？ここではまず、そもそも上田市にどれくらいの公共施設があるのかを皆さんにお伝えしたいと思います。
「上田市公共施設白書」によりますと、上田市にある公共施設は396施設、面積にして75万m2、東京ドーム16個分もあります。それらの維持コストは今後40年間に約2,900億円で、1年あたり73億円掛かります。これは直近5年間の約1.5倍です。
これを言い換えると、今後40年間に公共施設を最低3割以上は縮減しないと、将来世代、皆さんのお子さんやお孫さんの世代の負担が確実に増えるということです。
ここまでの話は公共施設の縮減に焦点を絞らせて頂きましたが、肝心なのは、公共施設の維持コストを抑制することです。
そこで有効な手段となり得るのが、PPP・PFIと言われる公民連携の手法、即ち、公共施設の運営や維持管理等について、行政と民間が各々の得意分野で役割を担うことで効率的な行財政運営を行っていくことです。
例えば、上田市には日帰り温泉入浴施設が多くありますが、その中にも公共施設があります。私がよく行くのは十福の湯とささらの湯ですが、黒字の民間経営の十福の湯に対して、あの大人気のささらの湯でさえも、事実上赤字の公共施設です。これはごく一例ですが、民間に任せた方が経営がうまくいくでろう施設があることは想像に難くないと思います。さらに地元の事業者が公共サービスの一部を担うことで、地元の経済も潤います。
皆さんも、よく利用する身近な公共施設があるかも知れません。でも、その施設の存在そのものが、将来に渡って多額の税収を拘束するのであれば、「今だけ」、「自分たちの世代だけ」の利益を優先するのではなく、これからますます厳しい時代を生き抜いていくことになる将来世代につけを残さないことを考える必要があります。自分たちだけの利益と、将来世代の負担の軽減と、皆さんはどちらを選びますか？ぜひ一度、今後の公共施設のあり方について考えてみてください。