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「政治家が責任持つ制度必要」自民・茂木幹事長が政治資金規正法巡り発言 新たな人材育成・登用の仕組みの導入も検討
Автор: 政治のニュース FNNプライムオンライン
Загружено: 2 февр. 2024 г.
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派閥の政治資金事件を受けた法改正の議論をめぐり、自民党の茂木幹事長は1日夜のBSフジ「プライムニュース」で、「会計責任者にとどまらず政治家が責任を持つ制度」の必要性を述べた。
茂木氏は「不適切な会計処理が行われた場合に、会計責任者、そこにとどまらず政治家が責任を持つ制度をつくらなければいけないと思っております」と述べたうえで、「公職選挙法の『連座制』の概念をそのまま政治資金規正法に適用することがいいかは、議論の余地がある」とした。
一方、派閥は「金と人事から決別」とする党の方針に関連し、新たな人材育成・登用の仕組みをつくると明かした。
自民・茂木幹事長「国会議員の経歴や専門分野を一元的にプールするとか、党の刷新本部にワーキングチームをいくつか作る。(その1つで)検討を進めていきたい」
また「若手や女性、多様な人材の登用を進めないといけない」と述べ、「ガバナンスコード」に明記し、3月の党大会で報告することを明らかにした。
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