「世界経済への自爆テロ」？“トランプ関税”に「対抗」と「対話」で迫る欧州　中国に50％の追加関税も【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

「対抗」か「話し合い」か。アメリカの関税政策をめぐり各国が揺れる中、トンランプ大統領は中国が「相互関税」への報復措置を撤回しない限り、さらに50%の追加関税を課すと明らかにしました。

■“トランプ関税”の狙いは?

井上貴博キャスター:
トランプ大統領の狙いについて、経済評論家の加谷珪一氏によると、「トランプ大統領はアメリカの雇用・産業を守りたい。関税によって輸入が減り、アメリカ産の製品の需要が増えるという狙いなのではないか」ということです。

大統領選挙でもトランプ大統領はずっと「アメリカの製造業を守る」と言っていたので、公約通りな気はします。一方で、物価高を是正するという公約には逆行する政策ともいえるように思います。

石田健さん:
そうですね。他国からの輸入において、企業努力により各国がアメリカという巨大マーケットを攻略するために価格を下げてくる。それによって、ある程度インフレを抑えるというところを理論として考えている節は見られます。そういったところが、トランプ政権内に強い信念として浸透している印象は受けます。

井上貴博キャスター:
支持者から見放されても突き進むということなのでしょうか。

石田健さん:
その可能性はあると思います。

ただ、ある種チキンレースというか、どちらが最初に根を上げるかという部分もあると思います。

実際、トランプ政権も一枚岩ではなく、政権内からも「やり過ぎじゃないか」という声も出ていますし、イーロン・マスク氏のように明らかに「NO」と言い始める論者もいます。

そういう点も含めて向こう数か月は、政権内でも方向性が必ずしも定まるというわけではないのかなとも思います。

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＜プロフィール＞
石田健さん
ニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長
鋭い視点で政治・経済・社会問題などを解説

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