経済対策に「プレミアム付き商品券」案浮上…“発行の時間も事務作業も手間かかる”批判の声も　政府与党内で調整続く

アメリカのトランプ政権の関税や物価高を受け、政府・与党内では経済対策に向けた調整が続いています。

SPキャスターの山口真由さんと見ていきます。

青井実キャスター：
ガソリン代の引き下げ、さらに電気・ガス代の補助金も今年は前倒しされるかもしれないということですが。

SPキャスター・山口真由さん：
参院選対策もあるでしょうけどね。

青井実キャスター：
経済対策といいますと、14日与野党から給付や減税といったさまざまな案が出ていることについてお伝えしてきましたが宮司さん、ここで新たな案も出てきたということですね。

宮司愛海キャスター：
まずは振り返りとしまして、今後の議論の中心になりそうな案、給付、減税を振り返りたいと思います。例えば、給付でいうと1人当たり4万円から5万円、それから10万円といった案も出ているわけです。それから、減税に関しては食料品の消費税を8％から5％、もしくは8％から0％に引き下げる減税案などが出てきています。
そこで、新たに出てきた案が商品券ということです。政府関係者の1人は念頭にあるのは、何にでも使える「プレミアム付き商品券」だとしています。

青井実キャスター：
商品券をもらうと貯蓄ではなくて使うんじゃないかという考え方もあると思いますが、ただ、商品券だと給付に近い印象で、ばらまきなんじゃないかという印象も受けそうですけどね。

宮司愛海キャスター：
実際に自民党内にもバラマキ批判を気にする声も相当強くあるそうで、物価高の影響が大きい品目に絞る。例えば、「お米券」といった話も出ているということです。
そのうえで自治体の判断で商品券の発行の形式を決めることを検討しているということですが、与党内からは商品券は発行の時間も事務作業も手間がかかると否定的な声もすでに出ているということです。

青井実キャスター：
与党内の衆参、その意見もどうまとめていくかというのもポイントになっていると思うので、まとまるかどうかもそうですが。

宮司愛海キャスター：
そこで政府・与党を取材しますと、これまで給付か減税かで議論が進められてきたわけですが今後、減税も消費食料品に関してだけではなく例えば、「ガソリン減税」などさまざまな選択肢が検討される見通しです。
給付の部分についても、「商品券」そして、新たに「ポイント」例えば、「マイナポイント」とかといった案も含めて複数の選択肢から決定するとみられていて、組み合わせになる可能性も指摘されていて、まだまだ見えてきませんね。

青井実キャスター：
山口さん、「商品券」という新たな策が出てきたわけですが、この辺り全体含めてどう見ますか？

SPキャスター・山口真由さん：
私、「商品券」は絶対にやめたほうがいい。愚策だなと思いますが、給付に比べて手もかかるうえに効果が少ないと思うので、消費減税に対する抵抗は自民党内にもあると思いますけど、やってやれないことはないと思います。

青井実キャスター：
一方で組み合わせという発想もあるわけですよね。

SPキャスター・山口真由さん：
補正との組み合わせみたいなものも出てきていますよね。

青井実キャスター：
批判を避けるために効果が少ない対策になっては意味がないわけですから、その辺り含めて対策していただきたいです。

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