東京都議選のもうひとつの争点 火葬場の中国資本問題とシェルターの整備問題 中国批判を避ける都議会各党 都営以外は認めぬ措置、そして早急にマンションに地下室設置を義務付けるべきです。
Автор: 帰ってきた三枝玄太郎チャンネル
Загружено: 2025-06-18
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選挙戦の投開票日が近づいてくるなか、東京固有の問題が隠れた争点として浮上しています。産経新聞は１８日、高騰する火葬場問題が隠れた争点になっている、という記事を掲載しています。
僕はこれに加えて、東京都内のシェルターをどう整備するか、が争点になっている、というか、争点にしなければならないと思っています。
共産党が政策集に「火葬料の引き下げ」を明記したほか、国民民主党の一部候補は火葬業の外資参入に対する危機感を交流サイト（ＳＮＳ）で表明しています。参政党は重点政策のひとつとして、火葬場を含むインフラの民営化への反対を掲げています。
東京２３区内には火葬場が９つあります。このうち７カ所は民営で、そのうちの６カ所が「東京博善」（東京都港区）が運営しています。
東京博善の火葬料は、もともと高額で５万９０００円を取っていました。東京２３区内で数少ない公営火葬場の臨海斎場（大田区）は４万４０００円です（区民の場合）。また都立瑞江葬儀所（江戸川区）は５万９６００円（都民の場合）です。
東京博善は１８８７（明治２０）年創業。１９６８（昭和４３）年、国は火葬場の運営主体は原則、地方自治体とすると通達しているのですが、東京博善は例外的に民営が認められてきました。
１９８５（昭和６０）年、運営主体は桜井義晃氏が率いる広済堂の創業家に移りました。そして、なんと創業者の親族は２０１９（令和元）年、家電量販店「ラオックス」の創業者で中国人の羅怡文氏に株式を売却してしまいました。２０２０（令和２）年に東京博善は広済堂の完全子会社となったのです。そして、２０２５（令和７）年６月、広済堂ホールディングス（ＨＤ）の代表取締役会長に羅氏が就任しています。
「中国資本」が火葬というインフラ事業をほぼ独占的に手中に収め、２０２１（令和３）年以降、火葬料は徐々に引き上げられ、７万５０００円に、そして今では９万円まで値上げされています。
東京都板橋区のマンションで、中国人がオーナーになった途端に家賃を倍近くまで値上げしたのと同じ現象が起きています。
これが横浜市であれば１万円程度ですし、全国１３６４カ所の火葬場（令和５年現在）では、ほとんどが自治体による運営で、火葬料は地元住民であれば無料か、１～２万円程度。都内でも立川市など２３区外であれば、多くの自治体は無料なのだそうです。
こうした中国資本の横暴さに加え、イスラエルのイラン空爆、さらにその報復でクローズアップされた防空システムです。日本のシェルター配備率はわずか０・０２％、イスラエルやスイスは１００％、韓国もほぼ全国民分が配備されているといわれています。これに関して、東京都もそうですが、国は議論をし、整備をしてきたでしょうか？ せめて東京２３区内は今からでもマンションに地下１階の建設を義務付けるくらいのことをしても良いのではないでしょうか？
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