【2026年の不動産価格】変動金利1%時代のローン戦略／住宅ローン減税「中古に優しい」制度変更の“落とし穴”／日銀利上げも重石？購入者＆デベロッパーが直面する“新築氷河期”【CROSS DIG不動産】
Автор: TBS CROSS DIG with Bloomberg
Загружено: 2025-12-19
Просмотров: 21716
【動画内容の訂正について】 （2025年12月20日午前9時40分）
16分15秒から解説している「2026年度住宅ローン減税の制度変更」において、以下の通り訂正させていただきます。
■既存（中古）住宅の控除期間 一般住宅（省エネ基準非適合） 誤：13年 正：10年
正しくは「10年」となります。 なお、本件については動画の差し替え対応を行います。
/ @tbs_bloomberg
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今回は「日銀利上げの影響と2026年不動産トレンド」についてです。
日銀が政策金利を0.75％に引き上げ、30年ぶりの高水準となる中、「住宅ローン金利はどうなるのか？」「今後、不動産価格は下落するのか？」と不安や疑問を感じる方も多いと思います。不動産業界からは“新築氷河期”という言葉も聞こえてきました。これまでの「右肩上がり」の常識は通用しなくなるのか？日銀利上げの影響と2026年の不動産市場について徹底的に深掘りしていきます。
◆出演◆
中山登志朗 LIFULL HOME’S総研 チーフアナリスト
出版社を経て、 1998年より不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年50回以上の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にHOME’S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都ほかの審議会委員などを歴任。（現：株式会社LIFULL／LIFULL HOME'S 総研副所長）
駒田健吾（TBS CROSS DIG with Bloomberg)
◆チャプター◆
00:00 番組開始
02:40 日銀利上げ＆住宅ローン減税の行方
04:26 住宅ローン金利 低金利主要行ランキング
16:15 2026年度住宅ローン減税の制度変更
25:35 2026年“新築氷河期”到来か
28:44 実質賃金の上昇はわずか CPIは上昇の一途
30:00 新築マンション購入“離脱者”23％が住み替え断念
32:59 新築マンション購入“離脱者”の理由
37:26 2026年の不動産市場は
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