総理の所信表明から「人権」が消えた？円安で海外駐在員の待遇がピンチ？！＞2022/11/01外交防衛委員会

(2022/11/01) 外交防衛委員会　質問要旨
日本維新の会　参議院議員　音喜多駿

１　人権外交について
1. 大臣所信には人権外交についての強い想いが述べられていた一方で、総理の所信には「人権」の文字が入らなかった。この点なぜ人権が入らなかったのか、入らなかったことによる受け止めを伺う（外務大臣）

２　防衛力強化について
2. 防衛力の強化を図れば、自ずと憲法第9条の解釈で認められる自衛権の範囲や自衛隊の存在についても議論の俎上に上がってくる。防衛力の強化・防衛費の増額を進めるのであれば、同時に憲法第9条の議論も積極的に行っていく必要が生じると考えるが、防衛力と憲法の関係に対する見解如何。（防衛大臣）
3. そもそも憲法で認められる防衛力の範囲は、解釈により、外的要因に左右されうる可変的なものと考えてよいか。（防衛省政府参考人）
4. 敵基地攻撃を含めた積極防衛能力についてもこれを認めるべく防衛方針を定めるべきと考えるが、見解如何。（防衛大臣）

３　在外職員等の円安対応について
5. 国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響により在外職員の給与・手当に影響が出ている。この点、具体的にどのような声が届いているか。また、外務省職員の研修についても、研修先で円安の影響が出ていると考えられるところ、どのような声が届いているか。手当について年度内改定で対応するということであるが、年始から影響があるところ、遡った対応を検討しないか。（外務省政府参考人）
6. 在外職員の手当や研修職員の手当について、インフレリスクに対応するためCPIを考慮して地域ごとに設定すること・高頻度に見直すこと、為替リスクに対応するため現地通貨で支払うといったことが必要と考えるが、外務省の方針如何（外務大臣）
7. 大臣は、在勤手当や研修員手当を柔軟に見直すとのことであるが、在外職員・研修職員についてはその期間、基本給についても日本円と現地通貨に分けることも視野に入れるべきではないか。（外務大臣）