広がる無人店舗　焼き芋専門店や古着店、釣具店　防犯面が課題で、防犯カメラの増設を推進

人手不足が深刻化するなか、少ない人員で運営する店舗が増えています。大手スーパー「トライアル」は、県内にスマート化を進めた無人店舗を２０店舗展開。また、街では自動販売機の導入が進み、焼き芋専門店などの無人販売店も登場しています。無人化により商品価格を抑えつつ、２４時間営業で新たな需要を取り込んでいます。一方、福岡市南区には無人の古着店があり、１０００点以上の商品をシンプルな料金設定で販売。客の意見をノートで収集し、改善を図っています。オーナーは本業と並行しながら店舗を運営できるメリットを強調。ただし、防犯面が課題となっており、カメラの増設などの対策を進めています。
釣具店「タカミヤ」は、深夜や早朝の釣り客に対応するため、店舗の無人化を進めています。従来は毎朝４時から営業していましたが、人件費の負担軽減を目的に、２年半前から海に近い店舗で夜間の無人化を導入しました。高価な商品を取り扱うため、防犯対策としてシャッターを閉めるなどの措置を実施。入店には顔認証と住所登録が必要で、安全性を確保しています。有人営業を短縮したことで、対応人数を９人から７人に削減し、運営の効率化を図っています。現在７店舗で無人営業を行っており、今後２０店舗まで拡大する方針です。無人化により利便性が向上する一方、未登録の客は利用できないという課題もあり、店舗の持続的な運営を模索しています。無人販売の拡大が今後どのように進化するか注目されています。
2025年4月15日

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