【弁護士解説】退職勧奨は拒否できる！誤解して失職しないために考えておくべきこと

「辞めてくれ」「クビになりたくなければ自分から退職届を出せ」……退職勧奨、あるいはほとんど退職強要近い働きかけ。苦しいですよね。

退職勧奨に応じる義務はありません。ただ、一度応じてしまうと、これを覆すのには事実上大きなハードルがあります。うっかり応じてしまう前に、退職勧奨に応じる場合・応じない場合のメリットとデメリットを、落ち着いて、そしてシビアに考えて判断をする必要があります。

退職勧奨に応じることはできないと考える場合には、まずは毅然と、明確な拒絶意思を示すのが適当です。それでもなお執拗に退職勧奨が続く場合、その退職勧奨は違法なものである可能性があります。弁護士や労働組合による申し入れをすることが考えられます。

早まった判断に陥ることは避けなければなりません。現状を整理し、打開するために、おひとりで苦しみを抱え込まず、どうぞ弁護士にご相談ください。

【動画の内容】
[0:00] 退職勧奨にお悩みの方に動画をお届けします
[1:00] 一番のポイント - 退職勧奨に応じる必要はありません
[2:28] 退職勧奨を拒否したら、そのあとどうなる？~応じる「メリット」がある場合とは~
[10:11] 拒否しても退職勧奨が終わらない！その時どうする？
[16:02] 退職勧奨が違法になる場合とは
[22:29] 今日の動画のまとめ

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○　弁護士の紹介
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岐阜県弁護士会・日本労働弁護団・東海労働弁護団等所属。

2010年弁護士登録。愛知県名古屋市で8年間にわたり執務したのち、出身地である岐阜県瑞穂市にみずほのまち法律事務所を開設しました。

弁護士登録以来、労働事件（労働者側）に力を入れています。弁護士会の研修でのパネリスト登壇・専門誌への寄稿・労働組合の学習会の講師なども行っています。また、生活・生き方を守るという観点から、交通事故、離婚、相続に関するトラブルの解決、子どもの権利にかかわる事件にも注力しています。

名古屋大学法科大学院非常勤講師（科目担当教員・憲法）・名古屋学院大学「翼法律研究会」講師を務め、自分の持つ知識・情報を伝える面白さを学びました。少しづつ動画を増やし、お役に立つ情報を発信していきたいと思います。よろしくお願いします。

〔公刊物への寄稿〕
2014年7月 「労働者の権利を無視した仮処分決定を否定した判断」（労働法律旬報1820号20頁）
2021年3月 「労契法20条にいう不合理」（労働法律旬報1980号6頁）
2023年11月「名古屋自動車学校事件・最高裁判決後の高裁判決に向けて」（共同執筆。労働法律旬報2044号15頁）
〔コメント掲載〕
2018年7月16日の中日新聞「残業代、きちんともらおう　自由のない昼休みなども労働時間」

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○　事務所の紹介
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みずほのまち法律事務所は、1982年生まれの仲松大樹弁護士が、自分の故郷にしっかりと根を下ろし、故郷の皆さんに対して自分にできる法的サービスの提供を行っていきたいとの思いから、2019年3月1日、ここ瑞穂市で開業した法律事務所です。

2022年7月1日には、2016年から故郷沖縄での仕事をしていた父・仲松正人弁護士も岐阜に戻り合流。親子2代の法律事務所になりました。

仲松正人弁護士は1986年から、仲松大樹弁護士は2010年から、弁護士として仕事をしています。労働事件はもちろん、交通事故・債権回収・離婚・相続・破産・刑事・その他諸々、幅広く手がけていますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。なお、労働事件については、使用者の方からのご相談はお受けしていませんので、あしからずご了承ください。

ふるさと・岐阜県瑞穂市に根付いて法律サービスの提供をしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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#退職勧奨 #弁護士 #パワハラ