「学術会議法案の採決を急がず熟議を」 京都大学大学院法学研究科の高山佳奈子教授
Автор: 政治と経済研究所 THE議論ネット
Загружено: 2025-05-02
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政府は「学者の国会」と言われた「日本学術会議」を国の特別機関から特殊法人に移行させる新法案を今国会に提出し、先月から法案審議が始まった。
新法案について元学術会議会員で京都大学大学院法学研究科の高山佳奈子教授が新法案で議論を深めるべき問題点を語った。
日本学術会議は第二次大戦後の1949年1月に発足した。戦時中に政府や軍と結びついていた研究体制が崩壊し、軍国主義体制に協力した戦前の科学界は権威を失墜した。
日本学術会議法前文には「科学が文化国家の基礎であるという確信に立っ
て、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と書かれている。
1954年には原子力利用にあたり「民主・自主・公開」の3原則を総会で決議するなど、学問的知見に基づき国の進路を示す大きな役割を担ってきた。
ところが、2020年10月、菅義偉首相は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち歴史、哲学、法学、政治学などの6人の任命を拒否した。憲法上の「学問の自由」を侵すものだとして、千以上の学会などが声明を発表したが、任命拒否は撤回されていない。
2024年2月には任命を拒否された学者6人が国を相手取り経緯に関する行政文書の不開示は違法だとして東京地裁に提訴した。支援する法律家らも加わり原告は計169人にのぼる。
高山教授は今回、政府の提出した日本学術会議の新法案について「学術会議を軍事研究のためのシンクタンクに変えようとしている。任命拒否問題が未解決のまま法案を採決するようなことはあってはならない」と訴えた。
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