【高市政権初の経済対策】「支援金」に「減税」　私たちの生活はどう変わる？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

政府は21日、物価高などに対応するため、総合経済対策を閣議決定しました。ガソリン減税や子ども1人当たり2万円の現金給付などのメニューが並びますが、生活はどう変わるのでしょうか?

■「3つの柱」経済対策が閣議決定　具体的な負担軽減は?

日比麻音子キャスター:
11月21日、「3つの柱」を中心とした経済対策が閣議決定されました。

【3つの柱】
・生活の安全保障、物価高への対応
・危機管理投資・成長投資
・防衛力と外交力の強化

では「物価高への対応」について、具体的にどのようにして負担の軽減が進められるのでしょうか。

【物価高対策「財政支出」による負担軽減は】※今後1年程度
▼電気・ガス料金支援
来年1月～3月、1世帯あたり「計7000円程度」

▼重点支援地方交付金※支援内容は各自治体による
水道料金など1世帯あたり「1万円程度」+おこめ券など1人あたり「3000円程度」

▼物価高対応子育て応援手当
18歳までの子ども1人あたり「2万円」

【物価高対策「減税」で負担軽減は】※今後1年程度
▼ガソリン暫定税率の廃止（13日から段階的に価格引き下げ）
1世帯あたり「1万2000円程度」

▼所得税　年収の壁見直し（2025年の年末調整～）
納税者1人あたり「2～4万円程度」

■「責任ある積極財政」に向けて…「スピード感」求めた高市総理の思惑

TBS報道局 政治部 中島哲平 記者:
具体的な「物価高対策」を見ますと、高市総理が様々な場で述べているように「責任ある積極財政」の姿が見える印象を受けます。

ただ今回の経済対策は、総額が21兆3000億円という非常に大きな規模になりました。

先週末ごろまでは、17兆円を超える程度ではないかと言われていました。その中で、16日に高市総理は片山財務大臣と面会を行いまして、そこで高市総理が子どもたちへの2万円の給付を指示するなど、様々な要因が次々に積み重なっていき、21兆円超まで到達したということです。

子どもたちへの現金給付は、公明党や立憲民主党なども政府に求めていたものです。また、電気・ガス料金の支援に関しても、日本維新の会が求めていたものでもあります。

そういう意味では、政府は他の政党の要望を受け入れたことになります。高市総理の心中としては、要望を訴えた他の政党にも、この経済対策に対して責任を持ってほしいという思いがあるのではないかと思いました。

日比キャスター:
選挙の段階からこれらの論点、争点は色々と挙げられていたものでした。他の政党、野党の声も聞き入れた上での「3つの柱」への印象ということですね。

街の人たちはこの経済対策をどう見ているのでしょうか。

「前向きな感じは、子育て世代として心強い。少しでも補助があることはありがたい」との声があります。現金給付という点は、やはり大きなものかと思います。

一方で、「財源がちゃんとしているなら、いい配分だと思う。国債に頼っていたら、ん?と考えるべきこと」という声もありました。

TBS報道局 政治部 中島 記者:
やはり国債に頼る経済対策は、どうしてもそれが国の財政を悪くする要因とみられて、円安に拍車をかけることにつながります。それが物価高に波及していくという懸念もあります。

ただ、高市総理としては、今回の経済対策はとにかくスピード感を持ったものをしたいという思いを持っているようです。

その1つが子どもへの給付金です。今も児童手当という枠組みがあります。また、おこめ券の配布についても農水省に任せるのではなく、重点支援地方交付金という、今あるスキームを使うことでスピード感、そして、生活者の人たちに実感を持ってもらえるような対策を打ちたいという狙いがあるようです。

■「強い経済」とは「強い円」　円安を抑えられるか

南波雅俊キャスター:
生活している以上、スピード感という点ではありがたいと思いますが、国債の発行額自体はどうなっているのでしょうか。

TBS報道局 政治部 中島 記者:
高市総理が21日の会見でも強調していたのが、当初の予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額自体は、2024年度よりも2025年度が少ないということです。つまり財政的な問題というのは、世の中が懸念してるほどはないとしていました。

ただ、しっかり注視していかなければならないのが、補正予算のみの国債発行額を2024年度と比較すると、2025年度の方が多くなるのではないかということです。

金融市場の関係者はそこをしっかりと見ているので、高市総理の「責任ある積極財政」に対して、その点における懸念は拭えないままではあると思います。

日比キャスター:
野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によりますと、このような見立てもあります。

高市総裁が誕生して以来、円安は10円進んでいます。つまりその間、輸入物価は上昇し続けているわけで、「負担額は、2年間で1人あたり5765円増えるのではないか」という見立てです。

「強い経済を」と高市総理はおっしゃっていますが、「円が安い=円が弱い」ということですよね。

TBS報道局 政治部 中島 記者:
21日の会見でも、高市総理は「強い経済を実現するんだ」と言っています。そのた…
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