【斎藤知事に大臣の喝】「委員長、今の聞いた？」斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言・・消費者庁の審議官も知事の“考え方”否定・・【最新】

2024年4月17日 　衆議院　消費者問題特別委員会
立憲民主党　川内博史議員

「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」

4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。

昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。

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